アナク・クラカタウ火山噴火によるインドネシアの社会・経済的影響は推計5.7兆円規模に

影響額の約5兆7,002億円のうち、8割以上を「災害対応・復旧」と「環境への影響」が占めています。以下がその内容と割合です。

＜災害対応・復旧費用＞約2兆4,857億円（構成比 43.6％）
今回の試算で最も大きな割合を占める項目です。広範囲に降り積もった火山灰の除灰作業や、インフラの点検・保護、住民の避難対応など、行政や自治体が負担する復旧コストです。

＜環境・森林への影響＞約2兆2,194億円（構成比 38.9％）
大量の火山ガスや火山灰が自然環境や森林生態系へ与える影響を、社会的コストとして換算した値です。

＜通信・生活・仕事への影響＞約6,018億円
通信・ITインフラへの影響（約4,143億円）のほか、降灰による休校や外出自粛に伴う労働生産性の低下（約1,453億円）などが含まれます。

＜産業・農林水産・交通・観光への影響＞約2,816億円
製造業・商業の停滞（約1,204億円）、農林水産業へのダメージ（約749億円）、スカルノ・ハッタ国際空港などの一時閉鎖に伴う欠航・遅延（約2,961便・利用客約34万人へ影響）や物流麻痺などが含まれます。

＜その他の影響＞約1,117億円
保険支払や金融への影響（約1,110億円）、エネルギー需給への影響など。

噴火後、一部の学校ではオンライン授業への切り替えが行われたほか、主要空港の一時閉鎖によって人流・物流が大きく制限されました。

また、インドネシア国内ではスメル火山やイブ火山など複数の活火山が同時に活動しており、国全体として火山リスクに直面している背景もあります。

今回の試算結果は、火山噴火によるリスクが「直接的な物損」や「人的被害」だけにとどまらないことを明確に示しています。

広域に飛散する火山灰は、航空網の途絶、通信障害、生活・仕事の停滞、巨大な復旧コストを発生させます。

日本も多数の活火山を抱える火山国であり、大規模噴火の際には同様の広域被害が予想されます。企業や自治体においては、噴火の発生そのものだけでなく、降灰予測や風向き、交通インフラへの影響を総合的に把握し、早期の安全確保や事業継続計画（BCP）を整備しておくことが重要です。

※本試算は、2026年9月9日時点で確認された情報および一定の前提条件をもとにウェザーニューズが算定した速報値です（1米ドル＝150円換算）。