令和6年能登半島地震　ウェザーニューズの被災地支援まとめ

ウェザーニューズは被災地の復旧活動に社員が積極的に参加できるよう、ボランティア休暇制度を導入しました。この制度を利用することで、社員は1年間に最大5日間のボランティア休暇を取得できます。

ボランティア経験者を含めて5名ほどのグループを編成して毎週1週間ずつ訪問し、瓦礫の撤去や炊き出しなどを行いました。2月から試験的に実施したところ、能登に本社社員の10％以上が現地に赴きました。

制度が整ったことで、今回はじめて災害ボランティアに従事した社員もたくさんいました。
彼らからは、「現地の状況を目の当たりにし、自分たちの仕事の意味・意義・原点を再確認した。気象情報を伝える日々の仕事にも活かしていきたい」、「ボランティア活動の他にも、北陸の空気や地形、景色、文化や習慣など土地の魅力を知ることができた」と聞いています。

また、東日本大震災以降から様々なボランティア活動に参加しており、今回のコーディネートを行った担当者は、「会社が機会を用意したことがきっかけとなり、参加した社員が多く、災害支援には企業の姿勢が大事だと強く感じた」と語ります。

ウェザーニューズは気象・防災情報を発信する企業として、ウェザーリポーターと一緒に災害復興支援に何か少しでも貢献したいと考え、チャリティーウェザーリポートの開催を決めました。

チャリティーウェザーリポートとは、期間中にウェザーリポートの投稿やウェザーリポートへのハート、ソラミッションへの参加によってたまるサンクスポイント、1ポイントにつき1円を、ウェザーニューズから令和6年能登半島地震の被災地支援のために寄付する取り組みです。

ユーザーの皆さんから届いた想いは寄付金額(¥ 2,459,588)に達し、被災地に届けることができました。

【寄付総額のご報告】令和6年能登半島地震の被災地支援

ウェザーニューズの想いに共感し、ご参加ご協力いただき、ありがとうございました。

また、被災地の復旧復興活動に従事する全国の自治体や企業に対して、気象IoTセンサー「ソラテナPro」や法人向けの気象情報「ウェザーニュース for business」の無償提供を行いました。

「ソラテナPro」は、気温・湿度・気圧・雨量・風向・風速・照度の7つの要素を1分毎に観測する小型の気象観測機。「ウェザーニュース for business」は、注意報警報や雨雲アラーム、道路への影響、土砂災害危険度など、能登半島のピンポイントな気象情報を表示、通知する専用の気象情報です。

地震発生当初は現地の気象状況を把握することが困難だったことから、全国の自治体をはじめ物流、製造、通信企業など、約300の自治体・企業にご利用いただきました。

例えば、災害救助用のヘリコプターの安全運航、ロードサービスの事業者による走行不能車両の移動、通信会社による避難所に対しての通信機器の配備、食品メーカーによる避難所へ緊急食糧や緊急物資の配送、物流会社による物資の配送や従業員への車両燃料の配布などに用いられました。

自治体では応援職員の派遣や支援物資の輸送、応急給水業務、家屋被害認定調査などに用いられ、石川県羽咋市のような被災地の自治体にも活用されました。

岐阜県各務原市の職員からは「私は防災部局として、被災地に派遣する職員の取りまとめを行っており、被災地の気象データをもとに必要な携帯品のアドバイスをしました。また、輪島市鳳至町の避難所で活動していたときは、宿泊地の中能登町まで、毎日車で約3時間かけて往復しました。輪島市内の天気や気温がわからなかったため、服装や雨具の用意などに利用しました。

特に「ソラテナPro」の気温や暑さ指数（熱中症リスク）は役に立ちました。当時の輪島市は晴れると日中は25度を超え、エアコンのない避難所は非常に暑くなりました。一方、夜間は10度近くまで冷え込んで、避難者にとっては大変な時期だったと思います。そのため、観測データをもとに、日中は暑くなる前に扇風機の設置・稼働や常時換気をし、日が落ちて気温が下がる前には窓を閉めてストーブをつけていました」と伺っています。

愛媛県宇和島市の職員からは、「四国からの支援であり、雪の経験も少ないなか、真冬の地域での支援活動であったため、安全に支援活動ができるかを確認していた。多くの支援者がマイナスの気温で極寒のなか支援活動を実施しており、外部から来る支援者に現地の天気予報などを共有することができた。地震が発生した際のアラームで震度を確認した。」などと聞いています。

ドローン事業者に対してもドローンの運航に特化した気象情報を無償提供しており、復旧復興活動に大きく貢献したとして、6月17日、経済産業大臣 齋藤健氏より感謝状を授与されました。

石川県庁災害対策本部などで、「ウェザーニュース for business」による飛行高度に合わせた上空100mの風予測や、現地に設置した「ソラテナPro」の観測データなどが運航判断に用いられました。

ドローン運航事業者からは、「被災状況の把握や医薬品の運搬のため、当日飛行できるかどうか毎朝会議で話し合っていましたが、その時の判断材料として重宝しました」、「強風や雪で厳しい気象条件に見舞われ、運航判断が非常に難しいときに、現地の観測データを確認できて助かりました」というお声をいただきました。

当社は引き続き、社員の積極的な災害ボランティア活動を後押しするとともに、気象事業を通じた自治体や企業への支援をすることで、 地域社会への貢献を進めてまいります。