台風25号で秋雨前線の活動が活発に　千葉は再び大雨のおそれ、連休前に備えを

千葉県が9月8日に公表した確定第5報（2版）や、その後確認された車両被害などの情報をもとに試算すると、千葉県内における大雨による社会・経済的影響は、約779億円（推定幅約389億〜1,168億円）に達しています。

住宅や家財など住民生活への被害は約268億円で、全半壊2,195棟、浸水3,750棟の計5,945棟に被害が及びました。

このほか、自治体が管理する道路や河川などの公共インフラへの被害が約116億円、農業被害など地域経済への影響が約95億円となるなど、幅広い分野で影響が発生しました。

その中でも大きかったのが、車両の浸水・冠水被害です。

被災した車両は県内で19,996台で、約2万台と推計されました。このうち約半数を全損相当として算定した結果、車両被害額は約264億円となりました。
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令和8年の千葉豪雨では、浸水被害の場所にも特徴がありました。

ウェザーリポートで寄せられた浸水・冠水被害を分析したところ、過半数がハザードマップの「浸水想定区域外」で発生していました。

大雨では、川の氾濫だけでなく、道路やアンダーパス、低い場所にある駐車場などに雨水が一気に集まり、排水が追いつかなくなることで浸水することがあります。

「ハザードマップで浸水想定区域外だから大丈夫」とは限らず、自宅や職場、駐車場などの周辺で水が集まりやすい場所がないか、あらかじめ確認しておくことが重要です。
関連記事「令和8年8月千葉豪雨、2人に1人が浸水想定区域"外"で被災か　〜ウェザーニューズ、記録的大雨の浸水被害報告2万件を分析〜」

前回の千葉豪雨で発生した被害を踏まえ、雨が強まる前の今のうちに、次の3点を確認・点検しておいてください。

1.車の退避場所とアンダーパスを確認
自宅や職場の駐車場が低い場所にあったり、過去に冠水したことがあったりする場合は、大雨が予想される段階で車を移動できる場所を確認してください。

自治体によっては、大雨の際に民間施設などと連携し、車両を一時的に避難させるための駐車場を開設する場合があります。利用できる場所がないか、自治体の防災情報などを事前に確認しておくと安心です。

また、普段利用する道路にアンダーパス（立体交差の低い部分）がないかも確認してください。

大雨の際には冠水によって通行できなくなる場合があるほか、自治体や警察によって予防的に通行止めが行われることもあります。

2.側溝や雨水ますを点検し、家への浸水に備える
自宅の周辺では、側溝や雨水ますに落ち葉やゴミが詰まっていないか確認してください。

詰まりがあると雨水が流れにくくなり、道路や敷地に水がたまりやすくなります。雨が強まる前に清掃しておくことが大切です。

浸水のおそれがある場合は、玄関やガレージなどに土のうや簡易水のう、止水板などを準備しておくと安心です。

また、1階にある貴重品や家電製品などは、できるだけ高い場所へ移しておくようにしてください。

3.交通機関の情報を確認し、予定を柔軟に見直す
台風の進路によっては、大雨だけでなく強風や高波などによって交通機関に影響が出る可能性があります。

高速道路の通行止めや鉄道の運転見合わせ・遅延、航空便の遅延・欠航などが発生することも考えられます。

5連休中に旅行や行楽などで移動する予定がある場合は、道路交通情報や鉄道各社の運行状況、航空各社の運航情報をこまめに確認してください。

天候や交通状況によっては、出発時間を早めたり、予定を変更・延期したりするなど、余裕を持って行動できるようにしておくことが大切です。
関連記事「シルバーウィーク・交通機関への影響予測　関東など秋雨前線と台風25号の影響に注意（9月17日更新）」

台風接近時には、交通機関への影響が大きくなることもあります。

2024年の台風7号では、8月16日に全国で977便が欠航したほか、東海道新幹線も東京～名古屋間で運休となりました。
2024年台風7号（アンピル・AMPIL）の進路を振り返る

ウェザーニューズが当時の交通影響の実績をもとに、影響を受けた利用者数や、追加で発生した待機・迂回時間を経済価値に換算したところ、交通機関利用者の時間損失は約30～65億円と試算されました。

これは今回の台風25号による影響を予測したものではなく、台風接近時に交通機関への影響が発生した場合の参考事例です。

5連休中に移動を予定している方は、台風の最新情報とあわせて、利用する交通機関の運行・運航情報も確認するようにしてください。

台風25号の進路や雨の降り方によって、必要な備えや交通への影響は変わります。

ウェザーニュースのアプリなどで最新の台風進路予測や雨雲レーダー、交通機関への影響予測をこまめに確認し、雨や風が強まる前から早めに行動できるよう備えておきましょう。
台風ピンポイント影響予測（要ログイン）
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（参考）算出根拠と推計ロジック
本記事で言及した経済影響額（約779億円）は、公的被害データおよび各種統計に基づき、国の費用便益評価手法（治水経済調査マニュアル等）を準用して算定したものです。

大雨による経済的な影響の試算

項目	試算額	主な算出根拠・ロジック
車両浸水被害	約264億円	損保大手4社への保険請求件数（13,887件）を基に、県内の実態台数を約2万台（19,996台）と推計。浸水深に応じた残存価格（平均180万円）×損害率に、レッカー移動・代車・廃車処分費用（計約42億円）を合算。
住民生活被害	約268億円	自治体公表の全壊・半壊（2,195棟）、床上・床下浸水（3,750棟）の実績棟数に、国土交通省の治水経済調査基準による資産評価単価（建物修繕・家財再取得費）および避難生活費用を乗じて算出。
行政インフラ・地域経済	約211億円	公共土木施設の損壊箇所への復旧原単位、冠水農地面積（約1,570ha）×農作物減収率、一般道の通行止めによる迂回時間損失などを合算。
災害対応・行政サービス	約20億円	自治体による応急対応や復旧対応などに伴う災害対応費（約19.4億円）と、行政サービスへの影響（約0.2億円）を算定。
広域交通網損失	約17億円	高速道路6区間（千葉東金道路78時間など）および鉄道10区間（JR外房線222時間など）の実績規制時間×交通量・利用者数×国土交通省の時間価値単価により算出。

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出典・一次情報データ
・千葉県災害対策本部「令和8年8月豪雨被害状況について（確定第5報2版 2026-09-08）」
・一般社団法人日本損害保険協会「風水害等による保険金支払状況」および損害保険各社公表資料
・国土交通省「治水経済調査マニュアル」
・国土交通省 道路局「道路プロジェクトの費用便益分析マニュアル」
・国土交通省 鉄道局「鉄道プロジェクトの評価手法マニュアル」
・NEXCO東日本「大雨による通行止め・解除情報」
・JR東日本「路線別ご利用状況（平均通過人員）」および運行管理データ
・国土交通省 関東地方整備局「関東甲信地域における道路冠水注意箇所マップ」
・内閣府「令和6年台風第7号による被害状況等について」
・国土交通省「令和6年台風第7号による航空交通への影響」
※交通機関の時間損失額は、上記の公表情報をもとに、欠航・運休等による影響利用者数、待機・迂回等の追加時間、時間価値を用いてウェザーニューズが独自に試算。