鬼怒川決壊の教訓　水害が発生した時、あなたが取るべき避難行動は

2015年の「関東・東北豪雨」は、愛知県に上陸後、温帯低気圧に変わった台風18号などの影響で記録的な大雨となり、総務省消防庁のまとめによると、茨城・栃木県で各3人、宮城県で2人の計8人が死亡、全国で82人が重軽傷を負いました。ほかに茨城県では12人の災害関連死も生じています。

9月10日に発生した常総市での鬼怒川の堤防決壊や、各地で発生した土砂崩れなどによる住家の全・半壊は7171棟、床上・床下浸水が1万5782棟に達しました。

10～12日にわたった救助者数は茨城・栃木・宮城3県で計2256人。逃げ遅れて孤立した民家の屋根瓦や集合住宅のベランダ、電柱にしがみついた人たちが、消防防災ヘリコプターや警察、自衛隊の救命ボートなどにより救出されるニュース映像が、水害の恐ろしさを強く印象付けました。

公共建物37棟も被害を受けています。鬼怒川堤防決壊の約1時間後に現場に近い常総市役所石下庁舎が浸水。さらに約13時間後になって下流約9kmに位置し、災害対策本部が置かれていた本庁舎まで浸水して電話が不通となるなど、救助活動に支障をきたしました。

大きな被害をもたらした「関東・東北豪雨」後も、全国各地で水害は多発しました。

国土交通省が公表した「水害被害額（確報値）」によると、2014～2023年の10年間の被害総額は約7兆6200億円。2019年が約2兆1800億円と最も多く、2018年の約1兆4100億円が続きます。2023年も約7100億円の被害が生じました。また、2024年の水害被害額は暫定値で約7700億円となっています。

2019年は、台風による被害が相次いだ年で、特に台風15号と台風19号により甚大な被害がありました。2018年は、「西日本豪雨」（平成30年7月豪雨）が発生した年です。岡山県と広島県を中心に河川の氾濫や土砂災害が同時多発的に発生し、両県を中心に多くの死者や家屋被害が出ました。

今年も「令和8年8月千葉豪雨」など各地で大雨による被害が相次いでおり、水害への警戒が欠かせません。

近年、1時間降水量が50mm以上となる短時間強雨の年間発生回数は、1976～1985年の平均226回から、2016～2025年には平均約340回となり、約40年で約1.5倍に増加しています。

このように、日本国内では極端な大雨の発生頻度や強度が増す傾向にあります。大雨の極端化によって、これまで想定していなかった頻度や規模で災害が発生する懸念も高まっています。

こうした気象災害をもたらす大雨や短時間強雨の頻発化の背景には、地球温暖化の影響があると考えられています。今後、地球温暖化がさらに進行した場合は、発生頻度がますます増加すると予測されており、自然災害の脅威に備えることが重要です。

大雨による災害から身を守るためには、まず5段階の災害に関する「警戒レベル」の意味を理解しておくことが必要です。

2026年5月29日からは防災気象情報が新しくなり、災害の危険度をより分かりやすく伝えるため、警戒レベルとの対応が明確になりました。

警戒レベル1〜2は気象庁が発表する早期注意情報やレベル2注意報などを参考に、災害への心構えを高め、自らの避難行動を確認する段階です。

警戒レベル3～5は市区町村が発令する避難指示などの情報を確認し、警戒レベル3は高齢者や体の不自由な方などが避難を開始、警戒レベル4は全ての人に避難が必要です。つまり、警戒レベル4までに危険な場所から全員が避難しなければなりません。

また、気象庁などからレベル3警報（大雨警報、氾濫警報など）やレベル4危険警報（大雨危険警報、氾濫危険警報など）といった防災気象情報が発表された場合も、避難を判断する目安になります。

警戒レベル5は既に災害が発生しているか災害が切迫している段階で、命の危険が迫っているため、直ちに身の安全を確保する必要があります。

台風・豪雨などによる災害が発生した時に、命を守る行動を取るためには、事前の備えと災害発生時の迅速な判断が重要です。平時からハザードマップと避難行動判定フローで、自宅の災害リスクと取るべき行動を確認しておきましょう。

ハザードマップは浸水や土砂災害が発生する恐れの高い区域を着色した地図です。

まずはハザードマップで自分の家の位置を確認し、印を付けましょう。色が塗られていれば災害の危険があるので、原則として自宅の外に避難する「立退き避難」が必要です。

家屋がある場所に色がついていなくとも、災害が起こる可能性があります。周りと比べて低い土地や崖のそばなどに家屋があれば、気象庁や市区町村からの情報を参考に必要に応じて避難してください。

ただし、浸水の危険区域であっても例外として、家屋倒壊等氾濫想定区域に入っておらず、浸水する深さよりも高い場所に居室があり、さらに水が引くまで過ごせるだけの水・食料などの備えが十分にある場合には、自宅に留まり安全を確保する「屋内安全確保」も可能です。

ハザードマップで自分の家の位置に色が塗られていたら、次に避難にかかる時間を確認します。

自身または一緒に避難する人の避難に時間がかかる場合は、警戒レベル3の「高齢者等避難」が発令された段階で避難を開始します。安全な場所に住んでいる親戚・知人宅を避難先にできる場合は、そちらへ避難しましょう。そうでなければ、市区町村の「指定緊急避難場所」に避難してください。

避難に時間がかからない場合は、これと同様の行動を警戒レベル4「避難指示」の段階で行うようにしてください。

警戒レベル5「緊急安全確保」は、すでに災害が発生または切迫し、命が危険な状況です。避難場所への移動がかえって危険な場合は、無理に移動せず、その時点でいる場所よりも少しでも安全な場所へ移動するなど、直ちに身の安全を確保してください。

例えば、建物の中で斜面や崖からなるべく離れた部屋や、浸水が想定される高さより上の階へ移動するなど、少しでも安全な場所で命を守る行動を取りましょう。

避難が必要になったときに備え、事前に貴重品や衣類、非常用食品などを非常用持ち出し袋に入れて、すぐに持ち出せるようにしておきます。数量は背負ったり持ったりして避難所まで歩ける量に留めるように心掛けてください。

家族同士が離れている時に避難が必要となる場合もあります。その際に互いの安否を確認するための方法を決めておいてください。災害時の安否確認のための固定・携帯電話やインターネットによる「災害用伝言サービス」などの利用方法についても確認し、“もしもの時”に活用できるようにしておきましょう。

大雨、台風など、さまざまな原因で水害は起こりますが、9〜10月は秋雨前線と台風の接近で水害が発生しやすい時期です。自分が住んでいる場所にどのような水害が起こり得るのかハザードマップなどで確認し、水害が迫ったらどう行動するかを考えてみる機会にしてください。
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参考資料
気象庁「日本の気候変動2025」、同「防災気象情報と警戒レベルとの対応について」、国土交通省「水害レポート2024」、同「令和5年の水害被害額(確報値)を公表」、内閣府「避難情報に関するガイドラインの改定(令和3年5月)」、消防庁「平成27年台風第18号による大雨等に係る被害状況等について(第40報)」、政府広報オンライン「河川の氾濫や高潮など、水害からあなたの地域を守る、『水防』」