熊本地震　片付け前に「り災証明書」申請のための写真撮影を

地震や洪水、台風などの自然災害による被災者には、「被災者生活再建支援法」などに基づいて支援金が支給されます。その際に必要なのが、被害程度を証明する「り災証明書」です。

被害程度には、全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊、床上浸水、床下浸水、全焼、半焼などがあります。損害の程度を証明するために、デジカメ、スマホ、携帯電話などで撮影した写真が重要なのです。

被害程度を証明するための写真なので、撮影するポイントがあります。浸水などの水害にあった家屋を例にします。

（1）建物の全景を撮る
▼遠景で建物の4面を撮影します

（2）浸水した深さを撮る
▼メジャーを使って水が浸かった深さを測定
▼測定場所がわかるように遠景を撮影
▼メジャーの目盛りがわかるように近景も撮影

（3）被害箇所を撮る
▼被害箇所ごとに遠景と近景の2枚セットで撮る(被害箇所全体が分かる写真と、損傷部分が分かる写真の両方を残す)
▼主な被害箇所は、外壁／屋根・基礎・内壁・天井・床・ドア・ふすま・窓・キッチン・浴室・トイレなど

こうして撮影した写真を「り災証明申請書」に添えて市町村に提出すると、市町村の担当者が現地調査を行います。その結果、「り災証明書」が発行されると支援制度が受けられます。

被災者に対する支援制度のひとつ、「被災者生活再建支援制度」は、居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた人に、次の２つの支援金の合計額が支給されます。

【基礎支援金】
全壊、解体（半壊・大規模半壊でやむを得ず解体した世帯など）、長期避難：100万円、大規模半壊：50万円

【加算支援金】
建設・購入：200万円、補修：100万円、賃借：50万
※中規模半壊世帯は基礎支援金の対象外だが、住宅の再建方法に応じて加算支援金（建設・購入100万円、補修50万円、賃借25万円）が支給される

「被災者生活再建支援制度」は国の支援制度ですが、都道府県や市町村が独自に支援制度を設け、支援金の支給だけでなく、貸付制度を利用できることがあります。

また、火災保険や地震保険などの保険金を請求する際にも、「り災証明書」の提出や被害状況が分かる写真を求められる場合があります。

被害を受けた住宅を片付ける前に、被害状況がわかる写真を撮影しておいてください。
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出典
「被災者生活再建支援法」(内閣府)、「住まいが被害を受けたとき　最初にすること」(政府広報オンライン)、「建物被害調査のトリセツ」(常葉大学付属社会災害研究センター)

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写真：ウェザーリポート（ウェザーニュースアプリからの投稿）
-チェリー🍉 さん