2026年に注目の温暖化関連トピックス（3）「気候訴訟」で世界の気候変動対策は前進する？

「気候訴訟はアメリカやヨーロッパなどで多く行われてきており、中には国を訴えた市民側に有利な判決が出た画期的な事例もいくつか出ています。お隣の韓国でも、そのような事例がありました」(江守さん)

日本でもいくつかの気候訴訟が行われているといいます。

「私も原告側の専門家証人として法廷に立ったことがありますが、今のところは『安定した気候を享受する権利』のような新しい考え方が裁判で認められるのは難しい段階のようです。

しかし、昨年は国際司法裁判所において『各国には排出量を削減し、気候を守る法的義務がある』といった、画期的な勧告的意見が出ました。これが各国の気候訴訟に影響を与えて、司法が気候変動対策を進める役割を強める可能性はあると思います」(江守さん)

気候変動は「人権問題である」といった意見もあります。

「発展途上国のような、気候変動の原因への責任が小さい国や人が深刻な形で気候変動の影響を受けるのは、明らかに人権侵害だと思います。

仮に『日本人は何も悪いことをしていないけれど、外国の人たちのせいで日本は沈没します』と言われたら、そんな理不尽なことがあってたまるかと、皆さん、憤るのではないでしょうか。

しかし、たとえば南太平洋の島国の人たちには、それが現実に起きてしまっているのです。普通に考えて、残酷なことだと思います。

遠い国の人だけの話ではなく、現世代の人々が出す温室効果ガスのせいで、将来世代の人々が深刻な悪影響を受けることも、似たような形をした問題です。

この意味では、日本に住む若い人たちの人権も侵害されているということです。若い人たちはぜひそのことをよく理解してほしいと思います」(江守さん)

2024年、全国各地に住む10代から20代の若者が「自分たちの未来が気候変動によって脅かされている」として立ち上がりました。そして、大手電力会社などを相手に、二酸化炭素の排出削減を求めて裁判を起こしました。「若者気候訴訟」といわれ、名古屋地方裁判所で審理が続いています。

気候訴訟が地球温暖化対策を前進させる力になることを、期待をもって見守りたいですね。


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監修／江守正多 東京大学 未来ビジョン研究センター 教授（@seitaemori）