2026年5月下旬(予定)の改正内容

気象庁は、気象業務法と水防法の一部改正に伴い、2026年5月下旬から防災気象情報の体系を大きく変更すると発表しました。

これまでの課題として「警戒レベルと情報との対応が、対象災害ごとに異なる運用となっていてわかりにくい」といったものがありました。これを解消するため、警戒レベル相当情報に該当する気象災害（大雨、河川氾濫、土砂災害、高潮）に関して、以下のような変更が行われます。

土砂災害に関する情報は、「大雨警報（土砂災害）」のように大雨警報の枠組み内と、土砂災害警戒情報といった形式で発表されていました。今回の変更により、土砂災害単体で注意報・警報が発表されるようになります。
警戒レベル４相当は、土砂災害警戒情報から、レベル４土砂災害危険警報になります。

大雨に関する情報は、低い土地の浸水などの内水氾濫と、洪水予報河川以外の河川の外水氾濫を対象として発表されます。

これまでは、全国に約400指定されている洪水予報河川では、「指定河川洪水予報」として、実測と予測水位を元に氾濫注意情報や氾濫発生情報などを発表していました。
その他の河川では、実測による河川ごとの水位到達情報や、市町村ごとに洪水警報・洪水注意報が発表されていました。

今回の変更により、河川ごとに発表される氾濫に関する注意報警報等が新設されます。こちらは洪水予報河川の外水氾濫を取り扱う情報として運用されます。また、これまでなかった河川の氾濫に関する特別警報が新設され、「〇〇川レベル5氾濫特別警報」といった形式で、氾濫が差し迫ったときに発表されるようになります。

洪水予報河川以外の河川に関しては、大雨に関する情報(大雨警報、大雨注意報など)として、市町村ごとに発表されるようになります。

※洪水注意報、警報は、この変更に伴い廃止されます。

レベル5は災害が切迫しているか既に災害が発生している段階なので、レベル4の段階までに全員避難を行うことが重要です。

警報・注意報に関する情報が新しくなるこの機会に、変更点を理解し正しい知識を身につけ、いざという時に適切に行動できるようにしましょう。

【動画で解説】令和8年5月下旬(予定)より新たな防災気象情報の運用を開始