気象警報・警戒レベルとは

️気象警報とは

気象庁は、大雨や暴風などによる災害を未然に防ぐため、危険度の高まりに合わせて「防災気象情報」を段階的に発表しています。これは、自治体の防災活動や、住民が早めに避難判断を行えるように支援するための仕組みです。

気象庁が発表する警報注意報には、以下の種類があります。

具体的には、災害につながる激しい現象が予想される数日前から「早期注意情報（警報級の可能性）」や気象情報を発表して、事前の備えを呼びかけます。その後、実際に危険が迫るにつれて、「注意報」「警報」、そして最大級の「特別警報」へと情報を引き上げ、警戒レベルを伝えています。

️特別警報について

「特別警報」が発表されたら、命に関わる非常事態です。ただちに地元市町村の避難情報に従うなど、適切な行動をとってください。

「特別警報」は、「警報」の発表基準をはるかに超える”数十年に一度”の大災害が起こると予想される場合に発表し、対象地域の住民の方々に対して最大限の警戒を呼びかけるものです。また、各自治体から住民の方々へ確実に伝えられることになっています。

️命を守る行動を

2024年9月　石川県能登地方
特別警報が発表された大雨災害（ウェザーリポートより）

️地震(地震動)、津波、火山噴火の特別警報について

これらは「〇〇特別警報」として発表されず、危険度が非常に高いものを「特別警報」として位置付けます。
それぞれ

といった名称で発表されます。
地震、津波、火山についての最新情報は、各ページでご確認ください。

警報／注意報について

警報、注意報はそれぞれ以下のような基準で発表されます。

警報の基準　： 重大な災害が起きてしまうおそれがあるときに警戒を呼びかけるレベル
注意報の基準： 災害が起きるおそれがあるときに注意を呼びかけるレベル

発表の判断基準には、雨や雪の量、風の強さなど、災害に直結する具体的なデータを使っています。
この基準は全国一律ではありません。市町村ごとに「過去にどのような雨や雪、風で災害が起きたか」を調査した上で、その土地ごとの基準を決めています。

例　大雪警報の基準
東京23区　→12時間降雪の深さ 10cm
札幌市(平地)→6時間降雪の深さ30cm あるいは 12時間降雪の深さ40cm

警戒レベルと、取るべき避難行動

「警戒レベル」とは、大雨、土砂災害などの気象災害が発生するおそれがある際に、自治体が住民に対してとるべき行動を、レベル1からレベル5の5段階で示す指標のことです。

警戒レベル5

命の危険。直ちに安全確保

市町村から避難情報「緊急安全確保」が発令されています。 ・既に災害が発生している ・災害が発生直前である ・未確認だが、どこかで既に発生していてもおかしくない ような、命が危険な状況です。直ちに安全な場所で命を守る行動をとってください。

警戒レベル5になってからでは、安全な避難が難しい状況です。予定していた避難場所への避難が危険な場合には、自宅の上の階や、崖から離れた部屋に移動するなど、その場でとることができる少しでも身の安全を確保するための行動をとってください。

レベル4

危険な場所にいる人は必ず全員避難

市町村から避難情報「避難指示」が発令されています。 対象地域のかたは全員速やかに危険な場所から避難してください。

公的な避難場所だけでなく、安全な親戚・知人宅やホテルへの退避も含め、危険な場所から確実に離れてください。

レベル3

危険な場所から高齢者等は避難

市町村から避難情報「高齢者等避難」が発令されています。 避難に時間がかかる高齢の方や障害のある方、避難を支援する方などは、危険な場所から安全な場所へ避難してください。

それ以外の方も 　・普段の行動を見合わせる 　・いつでも避難できるように準備 　・危険を感じたら自主的に避難 といった行動を検討してください。

レベル2

ハザードマップなどで避難行動を確認

気象庁から「大雨注意報」や「洪水注意報」等が発表され、災害発生に対する注意が高まってきた段階です。ハザードマップで災害の危険性のある区域や避難場所、避難経路、避難のタイミングの再確認など、避難に備え自らの避難行動を確認しておきましょう。

レベル1

災害への心構えを高める

災害発生の危険性はまだ低い段階ですが、気象庁から警戒レベル1「早期注意情報」が発表された場合には、最新の防災気象情報などに留意するなど、災害への心構えを高めてください。

「警戒レベル相当情報」の意味

気象庁が発表する様々な情報を、市町村が出す「警戒レベル（1〜5）」に当てはめて、危険度を直感的に分かるようにしたものです。例えば「大雨警報が出たら、レベル3（高齢者等避難）と同じ」というように、自治体からの発令を待たずとも、今どれくらい危険なのかを住民自身が把握し、自ら避難判断をするための材料として使われます。