COP31で何を話し合うの? 猛暑や豪雨、電気代や食費とも関係するって、本当?

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11月9日~20日、国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31)がトルコ南西部の都市、アンタルヤで開催されています。日本からは、政府代表として笹川博義環境大臣が閣僚級会合などに参加する予定です。

そもそもCOPとは何でしょうか。そして、COP31では何が話し合われ、それは私たちの暮らしにどう関係するのでしょうか。

気候変動問題の専門家である江守正多さん(東京大学 未来ビジョン研究センター教授)の監修のもと、COP31の注目ポイントなどを見ていきましょう。

Q1/そもそもCOPって、何なの?

◆A/COPは「締約国会議」のことで、いろいろなCOPがあります。

COPは通常「コップ」と読み、「Conference of the Parties」の略です。「締約国会議」と訳すことができ、平たくいえば、「条約を結んだ国々による会議」のことです。

COPは単に締約国会議を意味するので、いろいろな事柄についての締約国の会議があります。

例えば、生物の多様性に関する条約のCOP、ラムサール条約(特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約)のCOP、ワシントン条約(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)のCOPなどがあります。

国連気候変動枠組条約にもCOPが設けられており、このCOPは知名度が高く、世界的に注目されています。

国連気候変動枠組条約のCOPは「条約を結んだ国々による気候変動に関する会議」です。気候変動枠組条約の加盟国が定期的に議論する会合で、地球温暖化の対策に関する国際的な取り決めが話し合われます。例年、11月~12月上旬ごろに約2週間にわたって開かれます。COP31は31回目のCOPです。

Q2/COP31では、何に注目したらいいの?

◆A/「電化」などを促進し、エネルギーの転換を世界中で加速させられるか注視したい。

COP31では、化石燃料からの転換や電化、気候変動への適応、食料の安全保障、メタンの排出削減などについて議論される予定です。

江守さんはCOP31の中で特に何に注目しているのでしょうか。

「2023年のCOP28では、世界の国々が『化石燃料からの脱却』に取り組むことに合意しました。しかし、それを具体的にどう進めるかについては、国によって事情や利害が異なるため、議論が難航しています。今回のCOP31では、これまでの約束を実際にどう進めていくかが重要です。

私が特に注目しているのは、再生可能エネルギーの普及と、化石燃料を直接燃やす代わりに電気を使う『電化』です。こうしたエネルギーの転換を世界全体で加速させることが、温暖化を止めるために重要です。

一方で、すでに起きている温暖化の影響に備える『適応』も大切です。

また、途上国も含めて世界全体で対策を進めるには、資金面での国際協力も欠かせません」

Q3/「35-by-35世界電化誓約」が世界をより良くするって、本当?

◆A/電化を進め、化石燃料を減らすことは、より良い社会に結びつきます。

COP31の議長国であるトルコは「35-by-35世界電化誓約」や「化石燃料からの脱却」を提唱しています。

この誓約などは、私たちの生活を大きく変える可能性があるでしょうか。

「『35-by-35』は、世界全体のエネルギー消費に占める電気の割合を2035年までに35%に高めようという目標です。日本は現在、約28%です。

例えば、自動車のガソリンエンジンを電気モーターに置き換えたり、暖房や給湯にヒートポンプ(空気中などに存在する熱を集め、その熱で冷暖房や給湯などを行う技術・仕組み)を使ったりすると、エネルギーを効率よく使うことができます。そして、その電気を太陽光や風力などの再生可能エネルギーで作れば、化石燃料への依存を大きく減らすことができます。

日本は石油や天然ガスの多くを海外から輸入しているので、化石燃料への依存を減らすことは、国際情勢による燃料価格の変動の影響を受けにくくすることにもつながります。

ただし、電化や再生可能エネルギーの導入には、最初に設備投資が必要ですし、送電網などの整備も必要です。そのため、電気料金が必ず安くなるとは限りません。しかし、自動車の燃料代や暖房費なども含めて、長い目で見れば家計の負担を減らせる可能性があります。

大切なのは、電化を進めると同時に、電気を作るときの化石燃料も減らしていくことです。この二つをセットで進めることによって、温暖化対策だけでなく、エネルギーを安定して利用できる、暮らしやすい社会に近づけると思います」

Q4/COP31で話し合われることは、私たちの暮らしに直結するって、本当?

2026年の国連気候変動会議(COP31)が開催されるトルコの「アンタルヤ・エキスポセンター」(写真/AFP=時事)

◆A/将来的には、猛暑や豪雨のリスクの悪化を抑えることなどにつながります。

COP31で話し合われることは、私たちの暮らしと深く関係しているように思えます。

前向きな合意とその後の実行が伴えば、将来的には、猛暑や豪雨などのリスクを抑えることにつながるでしょうか。

防災対策や気候変動への適応を進めれば、豪雨などによる被害は減り、米や野菜などは安定的に生産され、供給されるようになるでしょうか。

「もちろん、COP31で何かが決まったからといって、すぐに日本の猛暑や豪雨が減ったり、食費が安くなったりするわけではありません。

しかし、世界が協力して温室効果ガスの排出を減らしていけば、将来的には温暖化の進行を抑え、猛暑や豪雨などのリスクがさらに大きくなることを抑えられます。

同時に、すでに起きている温暖化の影響に備えることも重要です。

例えば、豪雨に備えた防災対策や、暑さに強い農作物の品種を導入することによって、災害の被害や農業への影響を減らすことができます。これは米や野菜などの安定供給にもつながります。

温暖化対策は、私たち自身が、これからも安全で安心して暮らせる社会をつくるための取り組みだといえます」


COP31という会議が行われたからといって、地球温暖化や気候変動の問題が一気に解決するわけではないでしょう。

しかし、国連気候変動枠組条約のこの会議が着実に行われ、合意が実行されることで、温暖化対策は確実に前進していくでしょう。ぜひ注目しておきたい会議です。

温暖化の影響は私たちの生活にも大きな変化をもたらす可能性があります。ウェザーニュースでは、気象情報会社の立場から地球温暖化対策に取り組むとともに、さまざまな情報をわかりやすく解説し、みなさんと一緒に地球の未来を考えていきます。

まずは気候変動について知るところから、一緒に取り組んでいきましょう。
【気候変動特集】ウェザーニュースと考える地球の未来
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