台風が上陸しなくても港や物流に影響？　物流の玄関口「港」の備えとは

日本が輸出入する貨物の99.6％は船で運ばれており、港は私たちの暮らしを支える物流の玄関口です。一方、海沿いに位置する港は、台風による強風や高潮の影響を直接受けやすい場所でもあります。

今年7月に中国東部へ上陸した台風9号では、浙江省の大陳島では最大瞬間風速が毎秒54.1メートルを観測し、寧波舟山港と上海港が一時閉鎖されました。また、浙江省で220万人以上、上海市で約29万人が避難を余儀なくされました。港の作業再開後も船の混雑は解消されず、物流への影響が続きました。
2026年台風9号(バービー・BAVI)の進路

台風の影響は、通過すれば終わるわけではありません。港の機能が一時停止すると、船の運航や貨物の輸送にも遅れが生じ、台風が過ぎた後も海上物流に影響が残ることがあります。

海外の港が台風で止まると日本へ向かう船の運航も遅れ、その影響は遠く離れた地域へと波及します。

今年、東アジアで台風が相次いだ際には、上海や釜山などの主要な港が次々と一時閉鎖され、世界中のコンテナ船の約8%がアジア沖で足止めされる事態になりました。港の再開後も船が一斉に集まることで混雑が広がり、台風が来ていない港でも荷降ろしの順番待ちが発生します。

ウェザーニューズが台風9号が通過した当時のAIS(船舶自動識別装置)データを分析したところ、中国の主要港が再開された際に退避していた船が一斉に押し寄せ、沖合で順番待ちをする船が平常時の約3倍（約800隻）に急増していました。待機したコンテナ船の4割以上が3日以上の足止めを受けたとされています。

このように、最初の港での数日単位の遅延が次の寄港地へドミノ倒しのように連鎖し、台風が直撃していない港でも混雑が発生するのです。港の停滞が長引けば輸送コストの上昇につながり、輸入商品の遅れや価格への影響が生じる可能性があります。

港が受ける被害の深刻さを示す事例が、2018年の台風21号です。
2018年台風21号(チェービー・JEBI)の進路

記録的な高潮により神戸港と大阪港から合わせて約70個のコンテナが海へ流出し、神戸港ではマグネシウムが海水と反応したとみられる火災の鎮火に52日かかりました。さらに沖で待機中のタンカーが強風で流されて関西国際空港の連絡橋に衝突したほか、クレーンの電源浸水により運用再開まで約4か月を要しました。

台風が港に与える影響は、周囲の都市機能まで奪いかねません。この事例は、港の被災が交通や物流の長期寸断に直結することを示しています。

甚大な被害を防ぐため、港では台風の接近前から段階的に対策を進めます。予想される風や波の強さと作業の中止基準を踏まえ、貨物の積み下ろしを行う荷役の停止や、トラックの受け入れを止める「ゲートクローズ」を判断します。また、コンテナを低く積み直して固定するなど、設備や貨物を守る準備も進めます。

船舶についても、安全に入港できるか、入港後も岸壁にとどまれるかを見極めることが必要になります。その判断を左右するのが、風や高潮に加え、遠くの台風から届く「うねり」です。現地が晴れていても波が高くなることがあり、船が大きく揺れると荷物の積み下ろしが危険になります。

また、荒天時には錨が海底に引きずられて船が流される「走錨」や、係留ロープに過度な負担がかかる危険もあります。そのため、状況に応じて入港を見送ったり、沖合へ避難したりする判断が求められます。

荒天になってからでは、作業への安全が保証できません。対応には時間的な余裕が必要です。港で作業を止めることも、船が入港を見送ったり岸壁を離れたりすることも、人命と物流の基盤を守るための「先手の備え」なのです。

台風の上陸前に港の物流を止めるのは、人や施設の安全を守るための重要な判断です。気象データを基に先手で作業を中断することで施設の破損を防ぎ、台風が去った後の早期再開につなげることができます。もし十分な備えがないまま港が被災すれば、復旧には何カ月もかかり、日用品の品不足や電気料金など、私たちの暮らしにも影響が及ぶおそれがあります。

私たちが目にする「配送遅延」の裏には社会の大動脈である物流を守るための、事前の備えと判断があるのです。

ウェザーニューズは船員の命と安全を最優先に、経済性も考慮した航海と海上作業を支えるため、気象や海の予測技術の向上を続けています。
お天気ニュース記事一覧お天気ニュース 記事一覧
航海気象サービス「SeaNavigator」を無料で公開中

---

◼︎出典・参考
・国土交通省「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドライン（改訂版）」
・国土交通省「平成30年台風第21号に係る港湾局の対応」
・海上保安庁 横浜海上保安部「異常気象等時の勧告制度に係る手引き」
・海上保安庁 第二管区海上保安本部『港長勧告発令時における船舶のとるべき措置（台風、その他異常気象時）』
・国立研究開発法人 港湾空港技術研究所（PARI）『長周期波による港湾施設の被害特性とその対策工法に関する調査』
・神戸市港湾局『神戸港における高潮・暴風対策検討会（第3回）資料：神戸港フェーズ別高潮・暴風対応計画（タイムライン）』
・内閣府「平成３０年台風第２１号に係る被害状況等について」
・山陽新聞「台風９号中国に上陸、多数避難　大雨や強風で交通機関に影響」
・神戸経済ニュース「六甲アイランドのコンテナ火災を鎮火　高潮被害の９月５日に発火」
・毎日新聞「コンテナ１８個流され未回収　神戸・大阪両港」
※船舶の航行データ(AIS)はKpler社が提供するMarine Trafficデータを利用しています。

---

◼︎写真：ウェザーリポート（ウェザーニュースアプリからの投稿）
大阪府大阪市港区の空さん