タイ豪雨・洪水　社会・経済的影響額は約167億バーツ（約697億円）と推計

2026年9月中旬以降、タイ各地で豪雨・洪水が続き、特に25日以降はタイ中部や首都バンコク周辺で浸水被害が拡大しました。

ウェザーニューズでは、人工衛星の観測データや公表された被災統計などをもとに、今回の洪水による社会・経済的影響を独自に推計しました。その結果、保険金支払い等の重複分を除いた実質的な社会・経済的損失は、約167.2億バーツ（約696.6億円／約4.64億ドル）と試算されました。

2011年の大洪水後、主要工業団地では防潮堤などの浸水対策が進められています。今回、2011年のような広範囲かつ長期間にわたる工業団地の浸水は確認されていない一方、周辺道路の冠水による通勤や部品輸送への支障が発生し、交通・物流機能の低下が産業活動にも影響しました。

タイ宇宙開発庁（GISTDA）が公表した地球観測衛星Sentinel-1D（レーダーSAR衛星）の解析によると、9月27日時点で全国29県にわたり、合計約163万ライ（約2,610km²）の浸水域が確認されました。

また、ウェザーニューズが米国海洋大気庁（NOAA）のVIIRS衛星「5日合成データ（9月24日〜28日）」を解析した結果、バンコク周辺からアユタヤにかけての中部平野部で、主要工業団地周辺の低地やアクセス道路沿いを中心に、計約150km²（149.73km²）の浸水域を検出しました。

タイ内務省防災・減災局（DDPM）によると、9月30日時点で31県とバンコクで浸水が続き、約104万世帯、約293万人が影響を受けています。また、9月中旬以降の洪水による死者は24名となっています。

今回の洪水では、工場などへの直接的な影響に加え、道路の冠水による従業員の通勤や原材料・部品輸送への支障も発生しました。タイ工業省によると、全国40県で1,267の事業所が洪水の影響を受けています。

報道によると、トヨタ自動車ではタイ国内4か所の生産拠点が一時的に稼働を停止したほか、タイ国際航空（Thai Airways）では、洪水による従業員の出勤への影響などから、貨物取扱業務を一時停止しました。

主要工業団地では、2011年のような広範囲かつ長期間の浸水は確認されていないものの、周辺の交通や物流機能の低下を通じて、製造業などにも影響が広がっています。

ウェザーニューズが独自に推計した結果、今回の洪水による社会・経済的影響は、約167.2億バーツ（約696.6億円／約4.64億ドル）と試算しました。これは、保険金の支払いなどによる重複分を除いた、実質的な社会・経済的損失額です。

【主な項目別の推計内訳】
建物・住宅被害：約80.6億バーツ（約335.7億円）
人的損失：約15.4億バーツ（約64.1億円）
交通インフラ損壊：約14.9億バーツ（約62.0億円）
農林水産業被害：約11.4億バーツ（約47.5億円）
製造業操業影響：約10.4億バーツ（約43.3億円）
行政復旧・災害対応費：約10.1億バーツ（約42.0億円）
生活インフラ破損：約9.3億バーツ（約38.7億円）
交通・物流機能低下：約3.1億バーツ（約13.0億円）

※人的損失については、9月29日時点で公表されていた死者23名をもとに、統計的生命価値（VSL）の考え方を用いて社会的な経済影響を推計しています。個人の生命そのものを金銭換算したものではありません。

9月30日時点では、バンコク周辺で浸水が解消に向かっている地域がある一方、タイ中部では北部から流下する水の影響もあり、引き続き浸水が続いています。

道路冠水が続く地域では、物流や通勤への影響が長引く可能性があります。現地で事業を展開する企業では、河川水位や道路冠水、物流ルートなどの最新情報を確認することが重要です。
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（参考）算出根拠と推計方法
本推計は、9月29日時点の公表情報や衛星解析をもとに、一定の前提条件のもとでウェザーニューズが独自に算定した速報推計です。

世界銀行等の公的統計を基礎データとし、衛星解析による浸水域、被災地域の産業構成、建物・インフラ・製造業・物流・人的影響などを項目別に評価して金額化しました。製造業・物流については被災事業所や交通への影響、人的影響については同日時点の公表死者数と統計的生命価値（VSL）の考え方を用いて推計しています。

為替換算は、1米ドル＝150円＝36タイバーツ（1タイバーツ≒4.17円）としました。

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主な出典・参考情報
・衛星浸水域データ：タイ宇宙開発庁（GISTDA）Sentinel-1D衛星解析、米国海洋大気庁（NOAA）VIIRSデータ
・被災統計：タイ内務省防災・減災局（DDPM）、タイ工業省
・産業への影響：トヨタ自動車、タイ国際航空等に関する公表・報道情報
・経済統計：世界銀行 World Development Indicators（WDI）

※本推計は9月29日時点の情報を基準とした速報推計であり、公的機関等による確定被害額ではありません。その後の被害状況や公表情報の更新は推計額に反映しておらず、今後の情報更新により推計値が変わる可能性があります。

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写真：ウェザーリポート（ウェザーニュースアプリからの投稿）
THAILANDの空さん