PR 「巨大地震」から命と我が家を守る「感震ブレーカー」の力
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動画で詳しく解説
9月1日は「防災の日」です。いつどこで発生するかわからない巨大地震。大切な命と生活を守るために今日からどんなアクションができるでしょうか。
激甚化する自然災害から命と財産を守るための具体的なアクションをお伝えする、損保ジャパンとウェザーニューズの共同企画『HIKESHI ACTIONS!』。ウェザーニューズと損保ジャパンの知見やデータをもとに、さまざまな自然災害のリスクや防災・減災に役立つ情報をお届けします。
第7回のテーマは「巨大地震から命と我が家を守る」です。国の最新の防災体制と、家庭でできる最大の予防策「感震ブレーカー」について深く掘り下げます。
激甚化する自然災害から命と財産を守るための具体的なアクションをお伝えする、損保ジャパンとウェザーニューズの共同企画『HIKESHI ACTIONS!』。ウェザーニューズと損保ジャパンの知見やデータをもとに、さまざまな自然災害のリスクや防災・減災に役立つ情報をお届けします。
第7回のテーマは「巨大地震から命と我が家を守る」です。国の最新の防災体制と、家庭でできる最大の予防策「感震ブレーカー」について深く掘り下げます。
迫り来る2大巨大地震と「地震火災」の原因
現在、日本で発生が危惧されている2大巨大地震が「首都直下地震」と「南海トラフ巨大地震」です。
特に首都直下地震（都心南部M7.3）では最大約1.8万人の死者が想定されていますが、その犠牲の「約7割」を占めるのが建物の倒壊ではなく、地震後の「火災」によるものだとされています。
特に首都直下地震（都心南部M7.3）では最大約1.8万人の死者が想定されていますが、その犠牲の「約7割」を占めるのが建物の倒壊ではなく、地震後の「火災」によるものだとされています。
また、津波のイメージが強い南海トラフ巨大地震においても、火災による建物の焼失は最大約76.7万棟と想定されており、首都直下地震（約40万棟）をはるかに凌駕する規模です。
過去の大震災のデータを見ると、原因が特定された地震火災のうち、阪神・淡路大震災では「約61%」、東日本大震災では「約54%」が『電気』が原因であることがわかっています。
地震の揺れで倒れたヒーターに服が覆いかぶさり、停電が復旧した瞬間に一気に発火する「通電火災」などがその代表例です。
激しい揺れの最中や外出時に手動でブレーカーを落とすことは不可能なため、この電気火災をいかに防ぐかが被害を抑える最大のカギとなります。
地震の揺れで倒れたヒーターに服が覆いかぶさり、停電が復旧した瞬間に一気に発火する「通電火災」などがその代表例です。
激しい揺れの最中や外出時に手動でブレーカーを落とすことは不可能なため、この電気火災をいかに防ぐかが被害を抑える最大のカギとなります。
司令塔「防災庁」の新設と、現場の即応力を高める国の支援
災害が多発・激甚化する中、国も防災体制を大きく強化しています。
内閣府・地域防災力強化室の藤森俊輔参事官によると、今年（令和8年）中に、国の防災の司令塔となる「防災庁」が新設される予定です。
防災庁は、事後対応だけでなく、災害が起こる前に被害を元から防ぐ「事前防災（予防）」を国を挙げて強力に推進していく組織になります。
内閣府・地域防災力強化室の藤森俊輔参事官によると、今年（令和8年）中に、国の防災の司令塔となる「防災庁」が新設される予定です。
防災庁は、事後対応だけでなく、災害が起こる前に被害を元から防ぐ「事前防災（予防）」を国を挙げて強力に推進していく組織になります。
また、今年度から新たに「ふるさと防災職員」という制度が始まっています。
7月末に発生した熊本地震の際にも約20名の職員が現地に入り、避難所を直接巡回しました。
「段ボールベッドは届いたが人手が足りず組み立てられない」といった現場の困りごとを直接見つけ、職員自らが自治体と協力して設置を支援するなど、被災自治体からの要請を待たずに物資や支援を届ける「プッシュ型支援」が全力で展開されています。
7月末に発生した熊本地震の際にも約20名の職員が現地に入り、避難所を直接巡回しました。
「段ボールベッドは届いたが人手が足りず組み立てられない」といった現場の困りごとを直接見つけ、職員自らが自治体と協力して設置を支援するなど、被災自治体からの要請を待たずに物資や支援を届ける「プッシュ型支援」が全力で展開されています。
電気火災を72%減少させる？「感震ブレーカー」の重要性
事前防災を家庭で進めるための具体的なアクションについて、内閣府（防災担当）の池田隼人さんにお話を伺いました。
国が毎年発行している防災の教科書「防災白書」でもその重要性が示されているのが、揺れを感知して自動で電気を止めてくれる「感震ブレーカー」です。
国が毎年発行している防災の教科書「防災白書」でもその重要性が示されているのが、揺れを感知して自動で電気を止めてくれる「感震ブレーカー」です。
首都直下地震において感震ブレーカーが100%普及した場合、電気火災を「約72%減少」させることができるというシミュレーション結果が出ています。
この絶大な減災効果から、国は今後10年間で「ほぼ全世帯」に感震ブレーカーを設置するという強い目標を掲げています。
しかし、ウェザーニュースのアンケートや首都圏のデータでは、現在の設置率は約20%にとどまっているのが実情です。
この絶大な減災効果から、国は今後10年間で「ほぼ全世帯」に感震ブレーカーを設置するという強い目標を掲げています。
しかし、ウェザーニュースのアンケートや首都圏のデータでは、現在の設置率は約20%にとどまっているのが実情です。
手軽に始められる「簡易タイプ」とセットで備える暗闇対策
感震ブレーカーには、家全体を遮断する「分電盤タイプ（専門工事が必要・数万円〜）」、特定のコンセントを遮断する「コンセントタイプ（数千円〜2万円）」、そして後付けが可能な「簡易タイプ（数千円）」の3つの選択肢があります。
最も手軽に始められるのが「簡易タイプ」です。ホームセンター等で購入でき、強力な両面テープで分電盤に貼り付けるだけで工具も不要です。地震の揺れで作動した重りやバネの力で、自動的にブレーカーのスイッチを落としてくれます。
ただし、作動すると急に家の中が真っ暗になるため、暗闇でのパニックを防ぐために、停電時に自動点灯する「足元灯（保安灯）」や枕元の懐中電灯などをセットで備えておくことが重要です。
また、多くの自治体で無料配布や購入費用の補助を行っているため、お住まいの自治体のホームページを確認することをおすすめします。
ただし、作動すると急に家の中が真っ暗になるため、暗闇でのパニックを防ぐために、停電時に自動点灯する「足元灯（保安灯）」や枕元の懐中電灯などをセットで備えておくことが重要です。
また、多くの自治体で無料配布や購入費用の補助を行っているため、お住まいの自治体のホームページを確認することをおすすめします。
どれだけ予防しても防ぎきれない被害に対しては「地震保険」による生活再建の備えが不可欠です。地震が発生する前に、加入している保険会社や補償内容を確認しておきましょう。
「もしも」の時に困ることを想定し、日常の中で一つひとつ対策を進めていくことが、大切な命と我が家を守る最大の「HIKESHI ACTIONS」となります。
「もしも」の時に困ることを想定し、日常の中で一つひとつ対策を進めていくことが、大切な命と我が家を守る最大の「HIKESHI ACTIONS」となります。
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