自然災害による損失、実は6割超が保険の対象外？天気予報を「被害を減らす情報」へ

米国の災害リスク分析の専門企業(Verisk)が発表した最新の世界自然災害レポートによると、世界の自然災害による経済損失のうち、保険でカバーされる割合は約38％にとどまっています。

わかりやすく例えると、自然災害で100万円分の経済被害が出た場合、保険から支払われるのは約38万円だけで、残りの約62万円は被災した家庭や企業、自治体が負担することになります。

ここでいう「保険でカバーされない損失」は、単に保険に加入していなかったケースだけを指すわけではありません。契約の対象外となっている資産の損害や、補償の支払い条件を満たさなかった損害、契約時に設定された自己負担額なども含まれています。

※ここで示している経済損失は、特定の年に必ず発生する被害額ではなく、過去の災害データや資産の分布などをもとに算出した「長期的に見た場合に想定される1年あたりの平均損失」の推計です。実際の被害額は、年ごとの災害の規模や頻度によって大きく変動します。

自然災害の大きな被害と聞くと、大型の台風や大地震など、一度に広い範囲を襲う大災害を思い浮かべがちです。

しかし、同レポートによる保険損失の内訳を見ると、急な雷雨に伴うひょう(雹)や突風、竜巻といった局地的な荒天による損害が全体の40％を占めており、台風などの熱帯低気圧による損害(27％)を上回っています。

一度の大規模災害だけでなく、全国各地で日常的に発生するゲリラ雷雨や局地的な浸水、強風被害などの積み重ねが、世界全体で莫大な経済損失につながっています。

今回推計された保険損失の約6割超は米国の事例で、災害の種類や保険の普及状況は国や地域によって異なるため、この割合をそのまま日本に当てはめることはできません。それでも、日本でも毎年のように線状降水帯や局地的大雨が発生しており、決して他人事ではありません。

Veriskがこの推計を初めて公表した2012年当時、世界の保険損失の年平均は590億ドルでした。それが2026年の最新推計では1,710億ドルとなり、公表された金額をそのまま比較すると約2.9倍に増えています。

※この2つの数値は物価の上昇などをそろえて調整したものではありません。そのため、「異常気象や自然災害のリスクそのものが約3倍に高まった」ということを示すものではありません。

推計額の増加には、気候変動だけでなく、災害リスクの高い地域への人口や建物の集中、住宅・設備の資産価値の上昇、建築資材や人件費の高騰など、さまざまな要因が影響しています。さらに、対象地域の拡大やデータ、計算方法の更新も含まれています。

同程度の強風や浸水被害が発生した場合でも、建物や設備の価格、修理・再建費用が高くなれば、経済損失は大きくなります。自然災害による損失は、災害そのものの強さだけでなく「どこに、どれだけの人や資産があるのか」「被害を直すのにどれだけ費用がかかるのか」といった社会の変化によっても大きく変わります。

日本で加入する火災保険は、火災だけでなく台風による強風被害や、大雨による浸水被害を補償できる場合があります。

しかし、日本損害保険協会が注意を促しているように、契約プランによって補償範囲は大きく異なります。たとえば、加入プランによっては水災補償（床上浸水や土砂崩れなど）が対象外になっていることや、建物のみの契約で家財（家具や家電など）の浸水被害が補償されないケースがあります。

また、自家用車が浸水・冠水した場合は火災保険の対象外となり、自動車保険の「車両保険」が必要です。さらに、損害額が一定の基準を超えないと保険金が支払われない条件や、自己負担額（免責金額）が設定されていることもあります。

「保険に入っているから大丈夫」と思い込まず、どのような災害が対象になるのか、どこまで補償されるのかを平時のうちに確認しておくことが大切です。

保険が被害を受けた後の生活や再建を支える備えだとすれば、天気予報は被害が発生する前に行動し、損害を減らすための備えになります。

台風や大雨が予想される場合、雨や風が強まる前の安全な時間帯であれば、冠水のおそれがある場所から車を高台へ移動させたり、大切な家財や電化製品を2階など高い場所へ移したりすることができます。

また、庭やベランダの植木鉢・物干し竿を室内へ取り込み、雨どいや側溝のゴミを取り除いて水はけを良くしておくことも有効です。停電に備えてスマートフォンを充電しておくことや、避難場所と安全な避難ルートを家族で確認しておくことも、事前にできる大切な対策です。

雨や風がすでに強まってから屋外へ出るのは命にかかわるため非常に危険です。財産を守るための対策も、安全を確保できる時間帯に行うことが大前提となります。天気予報の価値は、単に「雨や風が強まる」と知ることだけでなく、被害が起きる前に対策や避難を行うための「行動時間」をつくり出すことにあります。

自然災害による被害のすべてを、保険だけで完全に元に戻すことは困難です。だからこそ、万が一に備えて保険の補償内容を見直すとともに、天気予報を活用して被害そのものを未然に防ぐ行動が欠かせません。

日頃からハザードマップで自宅や職場周辺の水害・土砂災害のリスクを確認し、大雨や台風が予想される際には、最新の気象情報や自治体から発表される避難情報をこまめに確認してください。被害の「後」を支える保険と、被害の「前」の行動を支える天気予報をうまく組み合わせ、早めの備えを心がけてください。

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写真：ウェザーリポート（ウェザーニュースアプリからの投稿）
兵庫県加古川市の空さん
まゆみんさん