家族との安否確認、6人に1人が「決めていない」 勤め先の安否確認訓練の実施率は5割に留まる

地震発生時、家族に安否を伝える手段をあらかじめ決めているかを尋ねました。最も多かったのは「LINEなどのメッセージアプリ」で、回答割合は49.5％でした。

次いで「携帯電話の通話・ショートメッセージ」が22.3％、「災害用伝言ダイヤル（171）や伝言板」が10.0％となりました。一方で「手段を決めていない・連絡しない」と回答した人は17.4％にのぼりました。

世代別に見ると、”LINEなどのメッセージアプリ”の利用率は20代が71.0％と最も高く、年代が上がるにつれて低下する傾向が見られました。80代以上では37.7％まで下がり、代わって「携帯電話の通話・ショートメッセージ」が41.5％と、唯一”LINEなどのメッセージアプリ”を上回る世代となりました。

今回はまず使うものとして調査しましたが、連絡手段は複数持っておくことに越したことはありません。これを機に他の連絡手段のやり方について調べたり、家族で話し合ったりしてみてください。

勤め先に自分の安否を伝える方法を伺ったところ（複数回答・働いていないを除く）、勤務者の約4割が「安否確認システム」または「電話」を利用しており、この2手段が主流であることが分かります。一方で「わからない」も7.7%おり、一定数の勤務者が自社の安否確認手段を把握していないことがデータから読み取れます。

都道府県別では、「安否確認システム」の利用率は東京都（36.6%）・神奈川県（36.3%）・埼玉県（36.1%）など首都圏で高く、大企業本社の集積地で導入が進んでいる様子がうかがえます。一方、山口県・佐賀県・高知県（いずれも14.9%）など地方では都市部の半数以下にとどまり、導入状況に大きな地域差があることがわかりました。

また、勤め先での安否確認訓練の実施状況を伺ったところ、働いている人に限ると、安否訓練を「実施していない」がわずかに多く、約半数（50.9%）となっています。全体（12,311件）に対する元の割合（はい34.5%／いいえ35.7%／働いていない29.7%）と比べ、実施率自体は同程度の傾向です。

避難する際、どうしても持って行きたい（取りに戻りたくなる）ものを伺ったところ（複数回答）、「スマホ・充電器」が90.8%でトップ、「財布・現金・カード類」が85.9%と続きました。避難時も「情報」と「お金」への意識が圧倒的に強いことがわかります。「持ち出さず速やかに逃げる」を選んだのはわずか3.4%で、多くの人が「何かを取りに戻る」行動に伴う危険性を想定していない可能性があります。

年代別に見ると、「思い出の品（写真・手紙等）」を選んだ割合は10代で42.4%と最も高く、年齢が上がるにつれて大きく減少（20代25.2%→50代8.0%→70代5.1%）しました。実際に寄せられた声からも、震災経験の有無がこの選択に影響している様子がうかがえます。
「写真は東日本大震災の時に持って行けず後悔したので。」
「可能なら思い出の品だけは持って逃げたい。他は復元可能、思い出の品や形見は不可能」

一方、ペットを飼っている方からは、深刻な現実も寄せられました。
「猫と鵞合計30以上を飼っているため避難出来ません。10年前の熊本地震の際も避難はあきらめました。」
「まずは通信機器、そして持病のある犬」「犬はおいて行けないし、とりあえずスマホと現金があればなんとかなるかな。」

また、「持ち出さず速やかに逃げる」を選んだ方からは、次のような声が寄せられました。

「一番は命を守ること　だからあきらめる」
「避難先に用意があるので身一つで移動が原則です　充電器は借りられるし、不要なものは持たない」

今後、いつどこで災害が起こるかわかりません。熊本地震、そして関東地方での地震と、私たちの身近で災害が続く中、家族との連絡手段や、勤め先での安否確認の方法を「決めていない」という方は、この機会にぜひ一度話し合ってみてください。

緊急伝言ダイヤル171の使い方の確認や、避難時に持ち出すものの優先順位づけも、いざという時の落ち着いた行動につながります。

ウェザーニュースでは、今後も過去の災害の教訓を伝え、次の防災・減災に繋げる取り組みを続けてまいります。
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