台風18号　沖縄・奄美地方の経済影響は約50億円〜86億円と試算

今回の推計では、航空、農林水産業、観光・商業、住家・公共施設、バス・道路、船舶・物流、停電・通信・断水の7項目について影響額を算出しました。

項目	経済影響額
航空便の欠航	約31～47億円
農林水産業	約7～13億円
観光・商業活動	約6～11億円
住家・公共施設等	約3～7億円
バス・道路等	約1.6～3.7億円
船舶・物流	約0.8～2.1億円
停電・通信・断水	約0.5～1.3億円
合計	約50～86億円

今回の試算で最も大きな割合を占めるのが、航空便の欠航による影響です。さらに農林水産業や観光・商業活動などへの影響も重なることで、大きな経済影響につながるとみられます。

台風18号の接近に伴い、沖縄・奄美地方を発着する航空便では欠航や運航調整が発生する見込みです。

繁忙期にあたる時期の欠航は影響を受ける旅客数が多くなりやすく、振替便への予約集中による搭乗までの待ち時間の増加も、経済影響額を押し上げる主な要因となっています。

今回の推計では、影響を受ける旅客数や足止めされる時間をもとに、国土交通省の基準による旅客の時間価値（1人・1時間あたり3,631円）を使って経済影響を算出しています。

強風によってサトウキビなどの農作物が倒れたり、ビニールハウスなどの農業用施設が損壊したりする被害が想定されます。

また、暴風や高波によって沿岸部の漁業関連施設などにも影響が出る可能性があります。台風の進路や暴風域の広がり方によって、被害の範囲は変わる可能性があります。

沖縄・奄美地方では観光が地域経済を支える重要な産業の一つです。

台風接近時には、観光施設や商業施設が一時休業となるほか、旅行者のキャンセルや日程変更も発生します。これにより、宿泊や飲食、買い物などの消費が一時的に減少するとみられます。

今回の推計では、沖縄県や奄美群島の観光統計をもとにした1人当たりの観光消費額（沖縄:98,281円、奄美:68,122円）や、施設の休業日数などを踏まえて算出しています。

暴風による住宅の屋根や外壁などの損壊に加え、学校や港湾施設などの公共施設にも被害が出る可能性があります。

特に台風18号の進路が近い奄美地方では、住家や公共施設などへの物的被害が大きくなる可能性があります。

台風の接近に伴う路線バスの運休や、倒木・土砂などによる道路の通行規制が想定されます。

道路が通行できなくなると、地域内の移動だけでなく、通勤や買い物、物流などにも影響が広がる可能性があります。

沖縄・奄美地方では、離島を結ぶ船舶が重要な交通手段となっています。

強風や高波によって船が運休すると、旅客の移動だけでなく、宅配便や貨物の輸送にも遅れが生じる可能性があります。

強風による倒木や電柱の損傷などによって、局地的な停電が発生する可能性があります。

停電が長引いた場合には、通信や断水などにも影響が広がり、地域の生活や事業活動に支障が出るおそれがあります。

今回の試算で特に大きいのは、航空便の欠航による影響です。沖縄・奄美地方は航空機による移動が多く、台風によって広い範囲で欠航が発生すると、多くの旅客に影響が及びます。

さらに、農林水産業や観光・商業活動への影響が同時に発生することで、地域経済への影響が積み上がります。

今回の経済影響は約50億円〜86億円と試算され、2026年台風13号による沖縄・奄美地方の経済影響として推計した約73億円と同程度の水準です。

台風通過後は、交通機関や観光・商業施設などで順次復旧・営業再開が進むとみられます。

交通機関は1〜2日程度で再開が進む一方、航空便は欠航した便の振替や機材の調整などにより、台風通過後もしばらく混雑が続く可能性があります。また、道路や港湾などで被害が発生した場合は、復旧まで時間がかかることがあります。

観光・商業施設についても、台風の影響で一時的に休業したあと、順次営業を再開するとみられます。

このため、台風による影響は通過後すぐに解消するとは限らず、交通や物流、観光などを中心に数日程度続く可能性があります。

今回の金額は、現時点で想定される影響をもとにした試算であり、実際に発生した被害額を示すものではありません。

今後の台風の進路や勢力、欠航・休業の規模、停電や物的被害の状況などによって、経済影響は変動する可能性があります。

台風の接近に伴って状況が変化することも考えられるため、最新の台風情報や雨・風の予測を確認し、早めの備えを心がけてください。
関連記事「【台風13号】交通・観光・農業・漁業などの経済影響」

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※算出根拠と推計方法(参考)
本推計は、2026年台風13号(DOLPHIN)による沖縄・奄美地方の経済影響推計を基準に、航空・農林水産業・停電・船舶物流・バス道路・観光商業・住家公共施設の7項目について、台風18号で想定される影響の広がりと深さを設定し、それぞれ13号の推計値に係数を掛け合わせて算出しました。中心気圧や最大風速等の気象値は、どの被害想定が妥当かを判断する参考情報として使用していますが、被害額に直接変換するものではありません。

主な項目の具体的な算定方法は以下のとおりです。航空は、影響旅客数×旅客の時間価値（国土交通省の基準）×想定される足止め時間で算出。観光・商業は、1人当たり観光消費額×休業日数×旅行消費の純減割合で算出。停電は、過往の大規模停電時に確認された1世帯当たりの平均的な金銭被害額を基礎値として使用。農林水産業や住家・公共施設等は、沖縄県や鹿児島県が公表した被害速報・被害件数を基礎としています。

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※出典元
・気象庁 台風情報
・2026年台風13号に関する沖縄県・鹿児島県・国土交通省等の公表資料
・国土交通省　空港整備事業の費用対効果分析マニュアル（旅客の時間価値の基準）
・沖縄県　観光統計資料（観光収入・1人当たり県内消費額）
・奄美群島観光物産協会　基礎調査指標（奄美の観光消費額・平均宿泊数）
・電力中央研究所（CRIEPI）　大規模停電時の家庭被害調査（停電の基礎値）
・沖縄県農林水産部　台風被害速報
・鹿児島県　台風被害に関する最終報（住家・公共施設等被害件数）
・ウェザーニューズ独自分析

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写真：ウェザーリポート（ウェザーニュースアプリからの投稿）
みうみくさん
沖縄県那覇市の空さん
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