【第二報】令和８年８月千葉豪雨　交通機関の乱れによる経済影響は約17～40億円と試算

交通モード	第1報（8/14速報）	第2報（8/20再試算）
道路	約3～7億円	約4～11億円
鉄道	未算定	約12～27億円
成田空港	約1.5～2.5億円	約1.4～2.4億円
単純合計	約4.5～10.5億円	約17～40億円

※本試算はウェザーニューズの独自分析により算出した推計です。確定被害額ではありません。速報（2026年8月20日時点）。今後の公式被害データの反映により数値は変動します。

8月13日夜から県内の広い範囲の高速道路で通行止めが発生しました。

第一報では約3～7億円と試算していましたが、その後、土砂災害などによる一部区間の通行止めが8月17日朝まで続いたことが判明しました。今回の再試算では、この長期化による影響を反映しています。

8月13日夕方以降、外房線・内房線・総武本線・成田線・京葉線など県内複数路線で運転見合わせが発生しました。

外房線での土砂流入や、総武本線・東金線での路盤流出など、鉄道施設への被害も確認され、その後も一部区間で運休が続きました。

第一報では対象としていなかった鉄道について、JR東日本が公表している平均通過人員などをもとに、影響を受けた利用者数を推定しました。

8月13日は運休開始後の時間帯に見込まれる利用者数を、14日以降は復旧状況に加え、代行バスや迂回経路の利用などによって生じる移動時間の増加を反映しています。

具体的には、影響を受けた利用者数に、通常より増えた移動・待機時間と、その時間を金額に換算した値を掛け合わせて経済影響額を算出しました。

今回、鉄道の影響が新たに加わったことが、全体の経済影響額が大きく増加した最大の要因となっています。

大雨に伴う交通機関の混乱により、成田空港では約6,880人の滞留旅客が確認されました。

※滞留旅客数については実績値を用いています。
※滞留した時間や時間を金額に換算する際には一定の前提を置いているため、経済影響額には推計上の幅があります。

今回の再試算で経済影響額が大きく増えた主な理由は、鉄道の影響を新たに定量化したことと、高速道路の通行止めが8月17日朝まで長期化したことです。

道路の影響は約4～11億円、鉄道は約12～27億円、成田空港の滞留旅客による時間損失は約1.4～2.4億円となりました。

これらを単純に合計すると約17～40億円となりますが、例えば鉄道の運休によって道路や空港に利用者が集中するなど、交通手段の間で影響が重なっている可能性があります。

そのため、今回の金額は実際に発生した損失を示す確定値ではなく、一定の前提に基づいて算出した参考値です。

今後、外房線など長期不通が続いている区間の運転再開時期や、道路・鉄道の復旧状況によって、経済影響の推計額はさらに変動する可能性があります。

国土交通省や各交通事業者から今後公表される情報を踏まえ、必要に応じて第三報として更新する予定です。

今後も台風や秋雨前線などの気象災害により、大きな交通機関の乱れが生じることが想定されます。

ウェザーニューズが発表する気象予測や交通影響予測なども活用し、交通機関の乱れを見越した行動を心がけてください。
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※本推計は、2026年8月20日時点で確認可能な公表情報をもとに、国の道路・鉄道・空港事業における費用便益評価の考え方を参考に、一定の前提条件を設定してウェザーニューズが独自に算定したものです。実際の被害額や公的な確定値を示すものではなく、今後の情報により変動する可能性があります。道路・鉄道・成田空港の単純合計（約17～40億円）は、交通手段間で影響が重複している可能性があるため参考値です。

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【出典・引用元】
・国土交通省「令和8年8月千葉豪雨による被害状況等について」（第1～9報、2026年8月）
・国土交通省 道路「費用便益分析マニュアル」
・国土交通省鉄道局「鉄道プロジェクトの評価手法マニュアル」
・JR東日本「路線別ご利用状況（平均通過人員）」
・国土交通省航空局「空港整備事業の費用対効果分析マニュアル Ver.5」
・ウェザーニュース 第一報「令和8年8月千葉豪雨　交通機関の乱れによる経済影響は約4.5～10.5億円と試算」（2026年8月14日）

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【参考・算出根拠と推計方法】
影響交通量・利用者数 × 平常時から増えた移動・待機時間 × 時間価値 ＋ 追加走行費用等を基本式として、道路は車両数×追加走行時間×車種別時間価値＋迂回による追加走行経費、鉄道は影響利用者数×追加移動・待機時間×時間価値、成田空港は滞留旅客数×足止め時間×旅客時間価値により算出しました。国の費用便益評価の考え方を応用し、平常時より余計に要した移動・待機時間等の社会的価値を推計したものであり、災害による経済被害全体を示すものではありません。鉄道・道路事業者の復旧費、運賃・料金収入減、企業の休業損失、物流への波及損失等は含みません。