4/20(月)青森県震度5強地震における「安否確認機能」実運用レポート

当時、ウェザーニューズ本社（千葉）で勤務していた、管理監督者である社員Aの当時の状況を振り返ります。

▼2026年4月20日(月)

【16:53】
ウェザーニューズのPUSH通知により、緊急地震速報を受信。
【16:54】
震度速報および津波の可能性に関する情報を受信。同時に、千葉市内でも長い横揺れ体感。
【16:58】
津波警報の発令を確認。広域的な影響の可能性を意識。
【16:59】
安否確認の対象者が社内で6名いることを把握。
【17:00】
全社からの明確な指示はなかったため、通常業務を継続（顧客打ち合わせ）。
【18:00】
打ち合わせ終了後に再確認し、担当チームの対象者の無事を確認。

従来の安否確認機能では、震度5以上の地震が発生すると国内の全社員に一律で配信されるため、誰が未回答なのかも分かりにくく、「大きなニュースになっていなければ問題ないだろう」という判断に留まりがちでした。

ウェザーニュースの安否確認は、位置情報に基づいて配信されるため、実際に影響を受ける可能性がある対象者が絞り込まれ、確認すべき相手が明確になりました。また、普段は本社所属でありながら出張などで北日本に滞在しているメンバーも把握できました。

これにより、「一応確認する」から「確実に確認する」へと行動そのものが変化し、安否確認が"儀式的な作業"ではなく、実効的な仕組みとして機能していると感じました。

さらに、今回の運用で大きく変わったのは、安否確認の「発動条件」です。これまでは地震の発生条件に応じた安否確認のみでしたが、今回からは、津波注意報以上でも安否確認が発動されるようになっています。

実際に今回、仙台は震度4であったものの、宮城県に津波注意報が発令されたことでウェザーニューズの仙台支社のメンバーは安否確認の対象となりました。

ウェザーニューズでは、2月から3月に計2回の訓練を実施しました。その際、国内約940名で回答率100%を達成。
今回の実運用では、対象者が少数であったため人事部から直接確認を実施。対象者が多い場合は各現場の管理監督者へ依頼する運用としています。

また「閲覧済み・未回答」状態を確認できたことで、最低限の無事を推測しながら段階的に対応を進められました。さらに位置情報の可視化により、被災者が発生した際には近隣社員がサポートに向かうといった、新たな組織的支援の可能性も見えてきました。

今回、結果として安否に問題はなかったものの、本来であれば「避難が必要か」「実際に避難したのか」といった行動面まで確認すべき状況でした。
しかし、当時はそこまで踏み込めておらず、安否確認が100%になった時点で対応を終えてしまっていました。

その後、仙台のメンバーと振り返りを行う中で、ハザードマップ上では津波リスクの低いエリアであったため、各自の判断で避難を行わなかったことが分かりました。

位置情報とハザードマップを重ねることで危険性は明確に把握できます。一方で、「本来、避難が必要なエリアにいるにもかかわらず避難していない人がいないか」といった点については、今後は運用として確実に確認していく必要があると感じています。

今回は結果的に大きな被害はありませんでしたが、こうした判断を個人に委ねていたことに対しては、管理監督者としての課題も認識しました。一方で、データが細かく可視化されたことで、これまで見えていなかったリスクや判断の余地が明らかになった点は、大きな前進だと捉えています。

今回、安否確認の対象となったウェザーニューズの仙台支社で勤務していた社員の当時の状況を振り返ります。

▼2026年4月20日(月)

社内スタッフとのリモートミーティング中、緊急地震速報が鳴動し、直後に揺れが始まりました。揺れは時間とともに大きくなっていき、横揺れが中心で体感としては1分ほど続いたように記憶しています。結果として仙台市は震度4で、キャビネットが揺れる程度の影響はあったものの、物が落下するような被害はありませんでした。
こうした現場の状況を踏まえ、速やかにスマートフォンアプリの安否確認に対して、無事である旨を報告しました。

今回の経験で特徴的だったのは、普段から天気のアプリとして日常的に利用していることもあり、揺れを感じた直後から「自分の状況を伝える」行動へ自然と移行できた点です。

従来利用していた他社サービスでは、安否を確認すること自体が目的となっており、まず周囲の安全確認や情報収集に意識が向いた後に連絡する流れになりがちでした。
一方で、今回は通知と情報収集、そして報告までが同一アプリ内で完結しているため、「報告までの導線」が非常に明確でした。

また、コメントや写真による報告機能もあり、個々の状況を簡潔に伝えられる点で、本社のメンバーにも「きちんと見てもらえている」という安心感にもつながっていました。

以前から個人的にウェザーニュースの有料版を利用していましたが、安否確認サービスの導入により、会社負担で全ての有料コンテンツが利用できるのも嬉しい変化です。

その後、気象庁は20日（月）19時30分に「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表しました。後発地震が実際に発生する確率は高いものではないとされていますが、1週間程度は平時よりも巨大地震の発生に注意が必要とされています。

こうした状況を踏まえると、今回の地震を単発の事象として捉えるのではなく、改めて地震や津波への備えを見直すきっかけにもなると考えられます。

「ウェザーニュース for business」では、社員の現在地と災害リスクを組み合わせて可視化することで、単なる安否確認にとどまらず、状況判断に必要なインサイトを提供します。日常の備えや緊急時の初動判断の一助として、ぜひご活用いただければ幸いです。
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