企業防災を強化する新サービス「安否確認機能」を提供開始

＜本サービスの主なポイント＞
１. 地震・津波、台風、線状降水帯、高潮、大雪など、あらゆる気象リスクに対応

２. 「ウェザーニュース」アプリを日常的に使うことで日々の業務効率化や安全管理を促進

３. 発災時の“安否確認”のみでなく、災害予測情報を活かした事前の“安全確認”も実施可能

４.　人命救助のタイムリミットとされる72時間後まで被災者の位置情報をマップ表示、迅速な救助をバックアップ

５. 事業復旧の迅速化をサポートする豊富な災害情報

６. 災害予測情報をもとに復旧計画の立案をサポート

７. 携帯回線の通信途絶に備え、いざという時は衛星通信でつながる安心感

本サービスは、従業員の役割や業務形態に合わせて最適なパターンを選択できます。
例えば、工場の落雷対策や工事の作業実施判断を担う現場責任者は「ウェザーニュース for business」、通勤や外勤がメインの一般社員は「ウェザーニュース」アプリといった使い分けが可能です。

【導入パターン例】
▼パターンA：全社員に安否確認機能を追加
- 既存の for business ユーザー全員が管理・報告両方可能
▼パターンB：役割別に機能を分ける
- 管理者：for business（管理画面＋全拠点情報）
- 一般社員：ウェザーニュースアプリ（報告機能のみ）
※貴社の組織体制に合わせてカスタマイズ可能です

総務や危機管理などの担当者は、気象警報、降水量、風速、台風との距離、自治体の避難情報、鉄道会社による計画運休など、様々な条件を自由に組み合わせて自動通知を設定できます。
企業のBCPマニュアルに即した独自のトリガーを設定することで、必要な人に、必要なタイミングで送ることができます。

管理画面では、リアルタイムの集計結果がグラフやリストで表示されます。

一般的な安否確認システムでは県単位などの広域で通知されますが、位置情報を活用し、出張先や移動中においても従業員の現在地に合わせて『今、まさに危険な場所にいる人』に通知します。

震度５強以上など、企業ごとに定める基準を超える地震が発生した場合、管理者は「地震発生から72時間後」まで優先対応が必要な従業員の位置情報を気象情報と重ね合わせて確認できます。
※アプリの閲覧履歴を活用し、人命救助のタイムリミットとされる72時間以内の迅速な救助活動をサポートします。

「ウェザーニュース」および「ウェザーニュース for business」のアプリの安否確認機能は衛星通信サービス「au Starlink Direct」に対応しています。大規模災害で基地局が被災し、携帯回線が途絶した場合や、従業員が圏外エリアにいる場合でも、対応端末であればアプリが「衛星通信モード」に切り替わります。

また、安否確認だけでなく、有事の判断に欠かせない気象情報の一部も継続利用が可能です。回線が脆弱な環境下でも迅速に情報を表示できるよう、コンテンツを最適化しています。

安否確認システムは導入することが目的になりがちです。
災害時しか使われない専用ツールは、いざという時に回答率が伸びず、「無事です」の集計にとどまり、事業継続、復旧計画に活かせないケースも少なくありません。その原因は、防災対策が日常業務から切り離されていることが、BCPを“形だけのもの”にしてしまっているのです。

専用ツールとして切り離すのではなく、日常的に利用される気象アプリと統合。高精度な予測・実況データを基盤に、災害時には位置情報を活用して対象者を特定し、通知から安否確認、事業判断までを一貫して支援します。

この分断のない設計こそが、「日常に組み込まれたBCP」を支えます。

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