2026年に注目の温暖化関連トピックス（2）再エネは世界的にますます増えていく？

近年、世界の多くの新設発電所は再生可能エネルギーによって発電されています。

「発展途上国を含む世界の国々で、2024年に新たに導入された発電設備のほとんどが再エネでした。太陽光発電、風力発電、蓄電池が安くなり、しかもこれらは、火力や原子力に比べて早く建設できるため、発展途上国においても現実的な選択肢になってきたようです。

これから豊かになる国々で、発電所や自動車や工場が増えるときに、それを化石燃料ではなく、再エネで賄(まかな)うことは非常に重要です。それができれば、世界が脱炭素化を目指して気候変動を止めることと、それらの国々が豊かになることが両立するからです。

ただ、注意が必要なのは、世界の安い再エネ、蓄電池の普及を牽引しているのが中国ほぼ一国であることです。

中国が安い再エネ、蓄電池を輸出するのは世界の脱炭素化の面からはありがたいことですが、世界中のエネルギー設備が中国依存になっていくことは心配な面もあり、新たな課題として対処が必要になってきていると思います」(江守さん)

日本でも、再生可能エネルギーへの転換は進んでいます。

「日本では2013年ごろから太陽光発電がすごい勢いで増えましたが、乱開発に対する反対運動なども起こり、導入ペースが鈍っています。今後は、いかに地域の人たちに受け入れられる形で増やすことができるかが重要です。

個人的には、背の高い太陽光パネルを農地に隙間を開けて設置して、農業をしながら発電もできる『営農型太陽光発電』(ソーラーシェアリングともいう)に注目しています。

また、日本は海に囲まれているので、洋上風力発電が切り札と考えられていますが、これも現状はインフレなどによって予定どおりには進んでいません」(江守さん)

日本政府は2040年度に再エネの割合を4〜5割程度に高め、主力電源化する方針を掲げていますが、可能でしょうか。

「今のペースでは、難しくなってきているかもしれません。さらなる促進策が必要です。

再エネの増加は、エネルギー自給率を高め、化石燃料の輸入を減らして貿易収支を改善することで、国益につながるといえます。

私たち一人ひとりが、自然破壊などを伴う『悪い再エネ』には反対しつつも、『良い再エネ』を増やす政策には理解を示し、賛成する気持ちを持つことが重要だと思います」(江守さん)

火力発電依存からの脱却は世界的な課題で、再生可能エネルギーへの転換が世界的に進んでいます。これは地球温暖化対策の観点などから、さらに推進すべきことといえます。

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