【気候変動情報】急性リスク分析洪水のCaMa-Floodにグローバルでの分析を追加！

CaMa-Floodは東京大学が開発している河川モデルです。広く使われている世界資源研究所（WRI）の開発したAqueductと比較して、より小さな河川も対象とされていたり、空間解像度（メッシュ）を細かく分析できるといった特徴があります。
また、シミュレーションによる将来の洪水ハザードマップとして、国土交通省の「TCFD提言における物理的リスク評価の手引き」の中でも紹介されています。
» 国土交通省 気候関連情報開示における物理的リスク評価に関する懇談会（国土交通省ページへのリンクです）

気候変動対策では、複数の将来予測シナリオ（SSPシナリオでのSSP126とSSP585など）での評価が求められます。これは気候変動によって生じる影響が複雑で様々な可能性や条件を考慮する必要があることから、単一のシナリオでの評価では将来の不確実性に対して不十分であるとされているためです。
同じように洪水予測モデルにおいても、使用しているデータや河川の水の流れなど物理的なプロセスに違いがあり、現状ではすべてに優れたものは存在せず、目的に応じた選定や複数の利用が必要とされています。
まずは、広く使われているAqueductでの分析・評価をベースとし、CaMa-Floodでの分析を追加することで評価の網羅性や客観性を高めることにつなげられます。

分析結果の浸水深をもとに洪水被害による財務インパクト（影響額）の算出も可能です。（拠点に対する売上額や各種資産データ、従業員数などが必要となります。）
企業そして投資家にとって重要な財務影響額に対して、単一モデルでの将来分析結果ではリスク評価として最低限であり、投資家によっては不十分であると見なされるかもしれません。また、想定される被害に対して対策を行うにあたっては、複数の情報からの評価はより客観的で説得力ががあると考えられます。

洪水被害はいつ起こるかわかりませんが、起こりやすさ（再現期間、100年に一度など）に応じた浸水想定に気候変動の影響を加味してシミュレーションすることができるようになってきました。今回、CaMa-Floodを用いたグローバルでの分析結果をご提供できるようになりましたが、様々な場面でBCP対策を求められる昨今において、現在だけでなく将来も見据えた対策で強固な事業活動という差別化を図ってみるのはいかがでしょうか。

ウェザーニューズ for businessでは、これからも気候変動に関するコンテンツの拡充を続けていきます。将来の物理的リスク（洪水等）での財務影響額の算出や、大雨・強風の発生頻度の将来予測、将来の作物の原料調達リスクなど、BCP対策や各種情報開示対応に向けた分析サービスをご提供しておりますので、是非お問い合わせください。
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