住宅の災害対策調査　約6割が家具の転倒防止を実施　半数以上が耐震性に不安

調査の結果、食器棚や本棚の転倒防止対策を実施している人の割合は、61.1％であることがわかりました。また2023年8月に実施した調査と比較すると、対策をしている人の割合はほとんど変化していませんでしたが、”一部”ではなく「”ほぼ／大体”対策をしている」と回答した人が、7.9ポイント増加しました。つまり、部分的な対策から包括的な対策へと進展していると推測されます。

アンケートに記載されたコメントから、対策方法としては突っ張り棒やL字金具が主流となっていることがわかりました。一方で、「面倒だ」「賃貸住宅のため」「コスト面」などを理由に、対策を実施していない世帯も依然として存在しているようです。

都道府県別の分析では、東日本大震災で被災した宮城県や、南海トラフ地震の影響が懸念される和歌山県、宮崎県、三重県、静岡県、神奈川県などの太平洋側の地域で対策実施率が高いことがわかりました。過去の災害経験や将来的な地震リスクへの意識の高さが反映される結果となっています。

防災グッズについては約8割が所持していると回答がありました。持っている人のうち約7割の人が明確な保管場所を定めていました。

保管場所は「迅速な持ち出し」を重視し、玄関付近や避難経路上に配置するという意見が多くありました。また、建物倒壊時のリスク分散を考慮し、屋内外や階層間で分散配置しているなどの工夫も見られました。

一方で、深刻な課題も浮き彫りになりました。回答者の半数以上、57.1％が自宅の耐震性に不安を抱えていることがわかりました。

不安に感じる要因を聞いたところ、目視できる亀裂や床の傾きなど建物の不具合、築年数の古さ、立地条件などが挙げられていました。

地域別で見ると、地震の比較的少ない中国地方や四国地方などの都道府県で、不安を感じている割合が高いことがわかりました。これは普段大きな地震が少なく、対策や見直しが後回しになってしまっている可能性が推測されます。

改めて、住宅の建てられた年や耐震性能について確認して、必要に応じて対策を考えてみてはいかがでしょうか。

今回の調査から、地震や災害への対策をしている人は増えてきてはいるものの、コストや住宅の問題などの理由から、対策が行き渡ってない住宅があることも浮き彫りになりました。震災はいつ発生するか予測できないため、継続的な備えや対策が重要となります。日頃の備えを見直すことが防災・減災の意識を向上にも繋がります。今後も一緒に防災・減災の意識を高めていきましょう。

ウェザーニュースでは、今後も過去の災害の教訓を伝え、次の防災・減災に繋げる取り組みを続けてまいります。

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「減災調査2025」（能登半島地震から1年　阪神淡路大震災から30年）
対象：スマホアプリ「ウェザーニュース」利用者
期間：2024年12月29日〜2025年1月4日
回答数：16,684