被災地とその他地域で“現地の今”の認識に違い 世代間で記憶のギャップ広がる

今回の調査の参加者に、「東日本大震災当時、大きな被害に遭いましたか」と伺ったところ、直接被害に「遭った（今もほぼ同じ場所にいる）」は7.6%、「遭った（今は離れた場所にいる）」は3.6%で、合わせて11.2%の人が直接的な被害を受けています。

一方で、「被害はなかったが、生活が一変した」と回答した人が14.6%にのぼりました。地域ごとに見ると、東北地方に次いで関東地方の割合が高く、22.8％の方が回答しています。

直接的な被災地ではなくとも、インフラの混乱による帰宅困難や計画停電、物資の不足などにより、生活に大きな打撃を受けた人が関東以北を中心に一定数いることがわかります。

震災発生から15年経っての被災地の状況について伺ったところ、被災して今も同じ場所にいる方と、それ以外の方で、認識に大きな違いが生じていることがわかりました。

被災して今も同じ場所にいる当事者は、「震災前と同じ生活になっている」（44.8%）、「ほぼ、震災以前の生活に戻っている」（28.5%）と、7割以上が生活の再建を実感しています。しかし、「震災発生直後とあまり変わらない」と回答した人も17.1%にのぼります。

5年前の調査では、被害の大きかった地域にいた人の13%が「直後と変わっていない」と回答していましたが、15年が経過してもなお、復興の遅れを感じる人が一定数いる現状が浮き彫りになりました。
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一方、それ以外の人（離れた場所へ移った人や、被災していない人など）は、「ほぼ、震災以前の生活に戻っている」が43.2%で最多でした。当事者の回答で最も多かった「震災前と同じ生活になっている」と明確に回答した人は7.2%にとどまっています。

また、被災して今も同じ場所にいる当事者と比較してみると、興味深い結果が見えてきました。「よくわからない」と回答した人が、当事者は5.5％にとどまった一方、それ以外の人は31.3%と大きなギャップがあることです。

15年という歳月が流れた現在、被災地の現状に対する関心そのものが薄れる「風化」が現われている様子が窺えます。

東日本大震災の発生時の記憶について聞いたところ、全体では85.0%の人が「はっきりと覚えている」と回答し、社会全体としては未だ強烈な記憶として刻まれていることがわかります。

しかし、年代別に詳しく見ると、「ほとんど覚えていない」と答えた人（全体で4.2%、428人）のうち、約65%（280人）が「10代以下」に集中しています。10代以下の回答者（348人）だけで見ると、実に約80%（280人）が震災の記憶を持っていません。5年前の調査では「ほとんど覚えていない」と回答した割合は21％でしたので、そこから大幅に割合が増加した結果となりました。

5年前の調査でも、「年齢の若い層ほど記憶が薄れている」「今現在10歳未満の震災を経験していない子どもたちにとっては、記憶に残らないのも当然」と指摘されていました。当時10歳未満だった子どもたちが10代へと成長し、「実体験としての記憶を持たない世代」が社会の中で着実に増え続けています。

震災の教訓を後世に繋げるための教育や工夫が、今後一層必要であると再認識させられる結果となりました。

今後、いつどこで災害が起こるのかわかりません。過去の震災の記憶がない世代が増える中、ご家庭や地域での伝承とともに、非常持ち出し袋の定期的なチェックや避難場所の確認など、いざという時のための日頃の備えが重要です。

ウェザーニュースでは、今後も過去の災害の教訓を伝え、次の防災・減災に繋げる取り組みを続けてまいります。
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「減災調査2026.03」（東日本大震災から15年）
対象：スマホアプリ「ウェザーニュース」利用者
期間：2026年2月21日〜25日
人数：10,269