【お知らせ】気候パターン分析 (任意基準値分析) をリリース

気温や雨の量や降り方のような地域的な気象特性が気候変動によって変化することを、ウェザーニュース for businessの中では”気候パターン”と呼んでいます。 今回リリースした気候パターン分析では、災害につながるような大雨がどのくらい降りやすくなるのか、といった防災上の観点で将来にわたる大雨のリスクを分析することができます。

気候パターン分析の中では、大雨の降りやすさを表す指標として発生頻度を用いています。発生頻度は、任意の降水量を基準値として設定し、その基準値を上回る雨が年間に何回程度発生するかを数値にしたもので、1より小さい値となります。
例えば、発生頻度が0.1回ということは、その雨量は1年間に発生する頻度が0.1回程度ということを表しています。言い換えると、10年に一度程度発生するような降りやすさの雨ということになります。

では、この大雨の発生頻度の指標は、どのように活用することができるのでしょうか？情報開示やBCP対策の観点で事例を見てみましょう。

TCFDをベースとした気候変動関連の情報開示では、自社の拠点における物理的な気候変動リスクについて分析することが求められています。拠点における大雨は、直接的には敷地における浸水などのリスクに繋がります。また、拠点が位置する流域全体に大雨が降れば河川洪水のリスクにもなります。気候変動関連の情報開示では、ハザードマップで設定されている計画規模や想定最大規模の流域降雨量の発生頻度について分析し、ハザードマップの浸水深と合わせて活用することができます。

店舗や工場などの拠点では、通常排水設備が整っていますが、排水機能を上回る大雨に見舞われた場合浸水のリスクが高まります。浸水対策としては排水ポンプの稼働や止水板の設置などがありますが、どのくらいの性能を用意しておくべきか迷うことがあるかもしれません。気候パターン分析で大雨の発生頻度が分かれば、おおよそ何年に一度程度のリスクまで備えるか検討することができます。

例えば、排水ポンプを新調するケースを想定してみましょう。24時間200mmまで稼働できるものを設置したとしても、その大雨が発生頻度0.2回（約5年に一度）であれば、5年に一度は排水ポンプの稼働限界を上回る降雨が発生するので、浸水の被害を防ぎきれなくなってしまうかもしれないのです。さらに、大雨は気候変動の影響を受けて発生頻度が高まる傾向にあります。これまでの感覚で備えをしていても、これから先は備えが不足していた、となるリスクもあります。気候変動による大雨リスクの変化を前提とした対策が重要となっているのです。

大雨への備えは場所によらずどのような拠点でも重要になってきています。気候変動の進行に伴う大雨リスクの変化に適応するため、分析を活用し対策を講じていくことが求められています。ウェザーニュース for businessの気候変動分析で対策を効果的にサポートいたします。

なお、”気候パターン分析 急性 (任意基準値分析) ”のご利用には別途ご契約が必要となります。
ご興味をお持ちいただけましたら、弊社担当者またはお問い合わせ窓口までご連絡ください。
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