【ウェザーニュース for business 気候変動情報】高潮リスク分析が進化!地盤沈下の「あり・なし」の選択が可能に

2025-09-02 09:19 ウェザーニュース

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2025年8月、ウェザーニュース for business 気候変動情報の「急性リスク分析」や「財務インパクト分析 急性」の高潮で、地盤沈下の「あり」と「なし」を選択して分析ができるようになりました。

これにより、将来の高潮リスクの分析で、地盤沈下がどれほど影響を及ぼすのかを定量的に分析することが可能となります。

なぜ高潮リスクに地盤沈下が重要なのか?

将来の高潮と聞くと気候変動での海面上昇が思い浮かびますが、地盤沈下も大きな影響を及ぼすことがあります。
特に沿岸の平野部においては土地自体が沈むことが、気候変動による海面上昇よりも高潮被害に大きく関わることがあります。

このような理由から、従来の高潮の急性リスク分析では、『地盤沈下あり』のデータを使用しておりました。

地盤沈下なしの活用方法

地盤沈下のあり・なしで結果が大きく異なる地域として、福岡県柳川市の拠点の例を表示します。

図の左側は地盤沈下あり、右側は地盤沈下なしの場合の結果です。(シナリオはRCP8.5、再現期間100年確率)
『地盤沈下あり』では2080年にかけてリスク増加(浸水深が増加)していきますが、『地盤沈下なし』では2080年にかけてリスクなし(浸水深なし)で一貫しています。

この拠点では、気候変動による海面上昇だけでは高潮リスクは生じないことが示されています。この結果を元に、他拠点とのリスク対策の優先度の比較や、地盤沈下ありとなしで、それぞれ集計して開示するといった情報開示の高度化への活用などが考えられます。

また、この拠点が工場などで地下水を使用している場合、この将来予測から水使用量の削減を進めることで、地盤沈下の主要な要因とされる地下水の汲み上げを抑制し、地域の高潮リスクの低減に貢献するといった新たなサステナビリティ戦略の機会も検討できます。
ウェザーニューズ for businessでは、これからも気候変動に関するコンテンツの拡充を続けていきます。将来の物理的リスク(洪水等)での財務影響額の算出や、大雨・強風の発生頻度の将来予測、将来の作物の原料調達リスクなど、BCP対策や各種情報開示対応に向けた分析サービスをご提供しておりますので、是非お問い合わせください。

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