熱中症対策の規制強化─過去30年の「暑さ指数」から読み解く、企業に求められる備え

　1991年から2024年までの東京におけるWBGT日別データを分析した結果、28度以上（「厳重警戒」または「運動中止」相当）の高リスク日数が増加していることが明らかになりました。
　WBGTが28度以上となる日（「厳重警戒」または「運動中止」レベル）は、1991〜2000年の10年間では年間平均で約85.5日でしたが、2015〜2024年には年間96.1日にまで増加しています。特に、WBGT31度以上となる「運動中止」相当の日数は、年間1.8日から7.7日へと約4倍以上に増加しており、かつては稀だった危険な暑さが、近年では毎年複数日出現するようになっています。

　東京における暑さの変化は、年間だけでなく月別・暑さレベル別にも大きく変化しています。1991〜2000年と2015〜2024年の10年間の平均日数を比較したところ、暑さの「質」が明らかに変化していることがわかりました。
　まず、「ほぼ安全」の日数は、5月で0.60倍に減少、6月と9月では消失（0.00倍）しており、かつては涼しかった時期にも「安全」といえる日は減っています。
　また、「注意」の日数も、7月・8月では完全に消失（0.00倍）し、9月でも0.23倍に減少。過ごしやすい暑さの範囲が狭まりつつあります。
　一方で、「警戒」や「厳重警戒」は、5月でそれぞれ1.46倍、1.73倍に増加しており、初夏から高リスクな暑さが現れるようになってきています。
　とくに注目すべきは、「運動中止」レベルの暑さ。7月では10.5倍、8月で3.4倍、9月で5.0倍と、極めて危険な暑さとなる日数がかつての数倍の頻度で発生していることがわかりました。

　こうした状況に加え、必要な措置が法令により義務化されたことで、企業がこれまで通りに事業を継続するためには、日々の安全管理に加え、これまで以上に先を見据えた計画づくりが重要になってきています。
例えば、夏期をまたぐ工事や屋外作業の計画段階では、法令に基づく熱中症リスクを踏まえた工期調整や要員配置が必要となります。一方で、飲料メーカーや熱中症対策商材を扱う企業にとっては、こうした暑熱リスクの高まりは需要増加の好機とも捉えることができます。暑さのピーク時期やその強度を事前に把握できれば、販促計画や供給体制の最適化にもつながります。
　このようなリスクと機会に対応するため、弊社では数か月〜季節単位でのWBGT傾向やリスク日数の予測にも対応します。
　長期的なWBGT予測や暑熱傾向データの活用をご検討の際は、ぜひ弊社までお問い合わせください。

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▼2025年6月1日より施行された労働安全衛生規則の法改正の内容と具体的な対策方法を動画で紹介しています。

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福岡と東京で開催される、猛暑対策展にウェザーニューズが出展します。

【福岡開催】九州猛暑対策展
▼日程
2025年6月18日(水)　10:00〜17:00
2025年6月19日(木)　10:00〜16:00
▼場所
マリンメッセ福岡B館（福岡県福岡市博多区沖浜町2-1）
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※来場には事前登録が必要となります。
» 詳細はこちら（公式サイトより）

【東京開催】東京猛暑対策展
▼日程
2025年7月23日(水)〜7月25日(金)　10:00〜17:00
▼場所
東京ビッグサイト東展示棟（東京都江東区有明3丁目11-1）
※来場には事前登録が必要となります。
» 詳細はこちら（公式サイトより）

※屋外の暑熱環境下で働く従業員の安全対策として法人向け気象情報サービス「ウェザーニュース for business」、暑さ指数（WBGT）を観測できる気象IoTセンサー「ソラテナPro」など展示します。ブースではデモ機による製品紹介を行っておりますので、ぜひ会場でご覧ください。