【お知らせ】気候変動 財務インパクト分析をリリース

気候変動の影響で気象災害が激甚化する中、2030年や2050年といった将来においては、気候変動影響を加味したリスク把握と対策が重要です。

今回リリースされた気候変動情報の「将来の財務インパクト分析 急性」では、洪水・高潮によってお客様の拠点が受ける財務への影響を分析することが可能です。財務インパクト分析では、お客様の拠点における財務情報と、洪水・高潮のリスクをかけ合わせて分析を行います。

一口に財務への影響と言っても、その内訳はさまざまです。例えば工場では、浸水によって電気系統が損害を受けてしまえば操業に影響が出ます。営業ができないことにより、浸水被害がなければ生産出来たはずの商品が作れなかったことによる売り上げへの損害が発生します。また、倉庫や店舗など大量の在庫がある拠点では、浸水によって商品在庫が損害を受けることもあるでしょう。
ウェザーニュース for businessの財務インパクト分析では、財務影響額の内訳を財務の種別ごとに確認できるようになっています。

◆内訳◆
売上影響額：工場や店舗が浸水し、営業が停止することによる損失影響を表します。
資産影響額：建物や設備、在庫などの拠点の資産が損害することによる損失影響を表します。
資産影響額は、
- 建物資産影響額：工場や店舗などの建物の損失影響
- 償却資産影響額：設備や備品などの損失影響
- 在庫資産影響額：工場や店舗、倉庫に保管されている在庫の損失影響

財務インパクト分析のサマリー画面では、全拠点の合計影響額や、浸水深と影響額が拠点ごとにマッピングされたものを確認することができます。これらの分析結果は、気候変動に関連する情報開示や、BCP対策の優先順位づけにご活用いただけます。

なお、”将来の財務リスク分析”のご利用には別途ご契約が必要となります。
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