また、内閣府の中央防災会議が設置した「首都直下地震対策検討ワーキンググループ」によると、都心南部直下地震(M7.3)が発生した場合の被害想定は、犠牲者約2.3万人、建物被害17.5万棟となっています。
この首都直下型地震への備えを考えるべく実態がどのようになっているのか、ウェザーニュースでは「減災調査2023」を実施しました。
2.発電機や蓄電池の備蓄状況
3.家具・家電の固定状況
4.消火器の設置状況
5.消火器の使用経験
6.飲料水の備蓄状況
7.生活用水の備蓄状況
気温
降水量
風
降雪量
湿度
順位
地点
観測値