人口増減と防災・減災 〜人口の変化から、地域の防災・減災力を考える〜

人口の増減は、地域の防災・減災力に大きく関わります。人が増える地域では、避難や救助の対象が増えます。一方で、人が減る地域では、インフラ整備や共助の担い手が不足しやすくなります。

人口変化から見える東京一極集中

2015年から2025年までの都道府県別人口を比べると、人口が増加したのは東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の首都圏4都県と沖縄県のみでした。さらに2020年から2025年に限ると、東京都以外のすべての府県で人口が減少しています。 なかでも東京都の人口増加は大きく、2015年から2025年までに約73万人増加し、増加率は5.4%でした。ただし、出生数から死亡数を差し引いた自然増減は減少傾向です。そのため、東京都の人口増加は、他地域からの転入による社会増が大きな要因と考えられます。 年齢別に見ると、東京都は全国に比べて30歳から49歳の割合が高く、65歳以上と0歳から14歳の割合が低い傾向があります。このことから、就業を目的とした若年層・現役世代の流入が、東京都の社会増を支えている可能性があります。 ここまでの人口変化だけを見ると、日本では東京への人口集中が続いていると考えられます。

＜東京一極集中が防災・減災に与える影響＞

では、東京への一極集中は、防災・減災にどのような影響を与えるのでしょうか。 人口や企業が集中する東京都では、税収も比較的多く、防災・減災に関わるインフラ整備を進めやすい面があります。一方で、インフラが整っていることだけで、災害に強い都市になるわけではありません。そこに暮らす人々が、災害時に自分の身を守り、地域で助け合えるかどうかも重要です。 東京都では、災害時の担い手となり得る30歳から49歳の割合が比較的高くなっています。しかし、この世代は仕事や子育てなどで忙しく、地域の防災活動に継続的に関わりにくい可能性もあります。備蓄、避難行動、安否確認、初期消火などを自分事として考えられるかが課題です。 また、転入者が多い地域では、「街を知る」機会が不足しがちです。避難場所、危険な場所、地域の人間関係を十分に把握できないまま災害を迎えると、自助・共助が機能しにくくなるおそれがあります。

＜消防吏員数から見た公助の限界＞

防災関係機関の例として、東京消防庁の消防吏員数を2015年と2025年で比較すると、消防吏員数は3.2%増加していました。一方、同じ期間の東京都の人口増加率は5.4%です。 この比較から、消防吏員一人当たりが対応する都民の数は増えていると考えられます。もちろん、消防吏員数だけで防災・減災力を判断することはできません。それでも、大規模災害時に公助だけですべてを支えることは難しいという点は、改めて意識する必要があります。

＜人口減少地域で懸念されること＞

一方、東京一極集中とは逆に、多くの道府県では人口減少と高齢化が進んでいます。人口が減れば税収も減り、防災・減災に関わるインフラ整備が進みにくくなる可能性があります。 さらに、災害時に地域で助け合う担い手も減っていきます。特に共助の面では、避難支援、安否確認、要配慮者への声かけなどを誰が担うのかが大きな課題になります。 つまり、東京では「人が集中することによるリスク」があり、地方では「人が減ることによるリスク」があります。どちらも、防災・減災のあり方を見直す必要があるという点では共通しています。

＜これから必要な視点＞

大規模災害時に、公助だけで全てを解決することはできません。だからこそ、防災・減災の基本は自助・共助です。 社会構造が変われば、災害への備え方も変える必要があります。人口が増える地域では、転入者を含めて地域を知る機会をどう作るか。人口が減る地域では、限られた担い手でどう助け合う仕組みを維持するか。どちらも、今後の大きな課題です。 これまでどおりの備えでよいのか。それとも、地域の現状に合わせて大きく見直す必要があるのか。 その問いを突きつけられているのは、行政や防災機関だけではありません。私たち一人ひとりでもあります。

執筆　ウェザーニューズ　宇野沢達也