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備えの実態調査　非常食の備蓄意識はコロナ後に低下傾向へ

ウェザーニュース　減災調査2024
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2024/03/11 14:29 ウェザーニュース

2024年3月11日で、東日本大震災が発生してから13年。そして、2024年3月1日で能登半島地震から2ヶ月が経ちました。ウェザーニュースでは「減災調査2024」を実施し、防災・減災への意識の実態について調査しました。

■ 調査項目 ■
１．避難場所の認知
２．非常食の備蓄状況
３．非常持出袋の点検状況
４．災害情報の入手方法

１．避難場所の認知：若年層の認知向上の課題は改善されず

避難場所の認知について調査したところ、自宅付近の避難場所への「経路も場所も含めて知っている」が66.5%、「場所のみ知っている」が25.7%となりました。上記二つをあわせて、避難場所自体を知っている方は9割を超えています。

一方、会社や学校付近の避難場所については「経路も場所も含めて知っている」が47.5%、「場所のみ知っている」が22.3%となりました。会社や学校付近では避難場所の認知は7割と、自宅付近と比べて20ポイントほど低下する結果となりました。

年齢が高いほど、「知っている」割合が多い
会社や学校付近の避難場所について年代別で見ると、若い年代ほど避難場所を「知っている」割合が低いことがわかりました。60代以上になると73.9%ですが、20代では65.6%と、10ポイント近い差となっています。

避難場所の認知に関しては若年層へのアプローチが継続的な課題と言えそうです。

» 参考：2023年の調査結果はこちら

２．非常食の備蓄状況：「平均備蓄日数」がコロナ後に低下傾向に

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関東や北日本は高く、中部以西は低い傾向
非常食の備蓄状況について調査を行ったところ、非常食の備蓄率(※)としては76.0%、平均備蓄日数は2.99日という結果となりました。

地域別で見ると、関東や北日本は比較的高く、中部より西側の地域では比較的低いと言えそうです。特に東北太平洋側〜関東、静岡県で備蓄率が高い傾向になっています。

※備蓄率…全回答数に対し、「1日分」「約3日分」「約1週間分」と回答した方の割合

平均備蓄日数は去年よりやや減少
年毎に見ると、平均備蓄日数は2022年がピークで、2023年からやや減少が続いています。コロナ禍は備蓄への意識が高まりましたが、再び意識低下の傾向が見えてきています。

30代以下は2021年をピークに、
40代以上は2022年をピークに減少傾向
年代別で見ると、平均備蓄日数は2021年〜2022年をピークにどの年代も減少に転じる結果となりました。

３．非常持出袋の点検状況：1年以内の点検は3人に1人

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去年とほぼ変わらず
非常持出袋の点検状況についても調査を行ったところ、「1年以内に点検した」と回答した方は33.6%と、約3人に1人という結果に。3年以内に点検した人も半数以下となっています。

非常食や水は賞味期限切れとなっている可能性もあるため、非常持出袋をお持ちの方は、この機会に改めて点検することをおすすめします。また、非常持出袋の中身を使い、買い足すことで賞味期限切れを防ぐ、循環備蓄（ローリングストック法）を習慣づけると備えの意識向上にも繋がります。
» 循環備蓄（ローリングストック法）とは？

４．災害情報の入手方法：スマホ以外が3割程度

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ニュースや天気・地震アプリの利用が6割弱
最後に、災害情報の入手方法について調査を行いました。その結果、ニュースや地震のアプリ・サイトなどのスマホからの情報入手が約7割。スマホ以外のテレビやラジオ、防災無線は全体の3割程度という結果となりました。

発災直後はスマートフォンからの情報が主体でありながらも、動画やSNSではなく、まずは天気・地震アプリからの地震情報やニュースを優先して確認しているようです。

今回の調査から、備えの実態に関してはコロナ後の備えに対する意識の変化も少しずつ見えてきたように思えます。どうしても時間とともに考えや取り組みが風化してしまいますが、少しでも備えの意識をアップデートさせるためにも、定期的な見直しや行動が継続していくことが不可欠です。

ウェザーニュースでは、今後も災害の教訓や現状を伝え、次の防災・減災に繋げる取り組みを続けてまいります。

＞＞天気アプリで災害に備える
「減災調査2024」
対象：スマホアプリ「ウェザーニュース」利用者
期間：2024年2月28日〜3月3日
回答数：19,193