東京都防災会議では、中央防災会議における見解や発生確率等を踏まえ、マグニチュード7クラスの首都直下地震において、被害想定を行いました。

その中で最も被害が大きくなるとみられる、「都心南部直下地震(M7.3)」が発生した場合、震度6強以上の揺れに見舞われる範囲が東京都23区の約6割に広がり、建物被害は194,431棟、死者は6,148人に及ぶと試算されています。

ほかにも「多摩東部直下地震(M7.3)」や「立川断層帯地震(M7.4)」、「大正関東地震(M8.0)」などでも同様に想定し、死者は1,500～4,000人ほどに達するとしています。

死者や全壊棟数は、10年前に行われた前回の想定に比べて住宅の耐震化が進んだことで3～4割減少、家具転倒防止対策が進んだことで約1割減少しています。

このような対策をさらに進めることで、被害はさらに減少させることが可能です。改めて個人でできる対策を見直すことが、被害軽減には重要になります。
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東京都ではこの報告書を踏まえて地域防災計画を修正し、必要な対策を強力に推進することで東京の防災力を向上するとしています。
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