10年経った被災地の状況について質問したところ、被災地とそうでない地域で、被災地の復興の認識に違いがあることがわかりました。

被害の大きかった地域では、過半数が“震災前と同じ生活になっている”あるいは“復興して、より良くなった”と回答し、“ほぼ震災前の生活に戻っている”と回答した方を合わせると、全体の9割近くが復興を実感しています。

一方、被害が無し・小さかった地域の方の回答では約7割となり、被害が無し・小さかった地域の方が、復興が進んでいないと感じていることがわかります。

震災から5年経った2016年の結果と比較してみると、被害の大きかった地域の方の回答では“震災前と同じ生活になっている”の割合が大きく増えましたが、“震災発生直後とあまり変わらない”という回答はほぼ横ばいとなりました。

“震災発生直後とあまり変わらない”と回答した方からは、「元々被害があまり無かったため」という声も多かった一方で「建物への被害は少なかったものの、未だに風評被害が根強い」といった声も寄せられました。

被害が無し・小さかった地域の方の復興に対する認識も、5年経って大きく改善したものの、被害が大きかった地域の方よりも復興は進んでいないと感じている方が多いようです。

コメントでは、「まだ地元に戻れていない方がいるため」「報道等でまだ工事中の映像を目にするため」という声が多く寄せられました。ウェザーニューズは、実態を正確に把握することも、減災に繋がる一つの方法だと考えています。

震災の記憶の風化について質問したところ、風化を“感じる”が29％、“やや感じる”が54％となり、8割以上の方が風化を感じていることがわかりました。

また、震災発生時の記憶については、30代以上では8割以上が“はっきりと覚えている”と回答したのに対し、20代では約7割、震災発生当時幼かった20代未満では4割と、30代以上よりも“はっきりと覚えている”と回答した割合が少ない結果となりました。

今後、年数が経つとともに、震災を経験していない・知らない世代が増えてきます。震災の教訓を風化させず、次の災害に備えるためにも、震災の教訓を若い世代に繋いでいく取り組みが重要になってくると考えられます。

万が一被災したときのための非常食の蓄えについて調査を実施しました。その結果、非常食を用意していない方は2020年から4ポイント減少し、全体の8割近くの方が非常食を用意していると回答しました。

平均備蓄日数の変化を見てみると、ここ3年は右肩上がりで増加しており、特に2019年から2020年、2020年から2021年は日数が大きく増加しています。本調査は毎年2月または3月に行っています。

2018年の西日本豪雨、2019年の台風15号、台風19号など、相次ぐ豪雨や台風による大規模な浸水や長期の停電の経験に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が備蓄の意識を加速させたのではないかと考えられます。

ウェザーニューズでは、今後も過去 の災害の教訓を伝え、次の防災・減災に繋げる取り組みを続けてまいります。

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