「確度の高い予測は難しい」

「東海地震」は日本付近で発生する巨大地震のうち、前兆が捉えられると考えられていた唯一の地震です。昭和54年の地震防災対策強化地域判定会が発足して以降、気象庁は24時間体制で監視を行い、前兆が捉えられた場合は判定会の分析に基づき、総理大臣から「警戒宣言」が発表されることになっていました。

しかし、近年の研究などの結果、政府の中央防災会議は従前に考えられていたような「確度の高い予測は難しい」と結論付けられ、情報発信の見直しが行われました。

平成29年11月1日からは「南海トラフ地震に関連する情報」の運用を開始し、東海地震のみに着目した「東海地震に関する情報」の発表は終了しています。

政府の地震調査研究推進本部は南海トラフ巨大地震が30年以内に70～80％の確率で起きると見ています。ただ、過去の事例から南海トラフで発生した巨大地震はその震源域の広がりに多様性があり、いつ、どの程度の規模で発生するかを予測することは非常に困難です。いつか来るという前提の元、対策をしてくことが重要と言えます。
» 大地震の発生率（今後30年）