facebook line twitter mail

西日本豪雨「自分は大丈夫」など…84%が避難せず

「減災調査2018」約8,000人を対象に実施

2018/08/31 16:31 ウェザーニュース

1日の防災の日を前に、気象情報による避難の実態を捉えるため、ウェザーニュースでは減災調査を全国で実施。
7月の西日本豪雨にフォーカスすると、人々の避難意識が浮き彫りとなってきました。
(調査期間:8月17日−20日、回答数:7,889人)

避難経験者は全国で5%

ウェザーニュース実施の減災調査2018より
過去、避難場所に避難したことが「ある」と回答した割合は全体では5%という結果に。

都道府県別で見ると、熊本県は避難経験率が最も多い結果となりました。これは2016年に発生した熊本地震の経験が鮮明に残っていると言えそうです。
次いで宮城の割合が高くなっており、東日本大震災での経験が影響していると考えられます。

また、岡山や広島は避難経験こそ少ないですが、避難すべき状況にあったと回答した方の割合が高くなっています。これは西日本豪雨によるものだと考えられます。

西日本豪雨の際
84%もの人が避難をためらった結果に

ウェザーニュース実施の減災調査2018より
西日本豪雨で影響が大きかったエリアに絞って掘り下げてみます。

豪雨の際に実際に避難すべき状況だったと回答したのは全体の8%でした。

この避難すべき状況だったと回答した人の中で、実際に避難したのは16%にとどまり、84%の人が避難していなかったという結果になりました。

避難しなかったのはなぜ?
20%が避難したくてもできなかった

ウェザーニュース実施の減災調査2018より※複数回答をもとに集計
西日本豪雨の際に避難しなかった人に関して分析すると、「家のほうが安全だと思った」が最も多く5割程度。これは自分は避難場所に移動することが危険と判断し、避難行動の一つとして「その場に留まる」と判断したものと考えられます。

しかし、避難しなかった人の4割超は「自分の周辺は大丈夫だった」と回答。避難判断の遅れと危機感の薄さが数字として現れています。

また「避難する間の道のりが怖かった」「家族を考えると避難できなかった」という回答をしたのは20%、避難したくてもできなかった事情も抱えていたことになります。

想定通りの被害エリア
ハザードマップの確認を

7月に実施した西日本豪雨緊急アンケートより
西日本豪雨の被害状況に関する緊急アンケートから得られた分析結果では、台風や前線などで大雨となる場合、ハザードマップに記載されている「浸水想定区域」や「低位地帯」に指定されている地域では、他のエリアに比べて水害のリスクが高まります。

西日本豪雨の際も、水害に対し危険とされていたエリアのほとんどに深刻な被害をもたらしたことがすでにわかっています。

自治体もハザードマップを踏まえて避難情報を発表していますので、情報をこまめに確認し、早めの避難行動をとるよう心がけてください。
>>【西日本豪雨】水害が想定された地域のほとんどで被害が発生

>>2017年の調査結果はこちら
━ ━ ━ ━ ━
本調査は、ウェザーニューズが独自に実施したものです。公的機関や報道機関の調査・発表資料などと合わせて、情報の一つとしてご参考ください。