噴火や津波による損害も補償
火災保険では地震による家屋の損害は補償されません。補償したら支払保険金が巨額になって保険会社が倒産しかねないため、地震は免責されているのです。そこで国が保証する地震保険が1966年に発足しました。
地震保険という名前から、地震による家屋や家財の損害だけが補償対象と思いがちですが、「地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没または流失による建物や家財の損害」が補償されるのです。
地震保険という名前から、地震による家屋や家財の損害だけが補償対象と思いがちですが、「地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没または流失による建物や家財の損害」が補償されるのです。
大きな地震災害の後に加入率増加
地震保険の全国世帯加入率は、1994年度末の9.0％から2016度末の30.5％と22年間で約3倍に増加しました。
「1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災など、大きな地震災害が起こると、全国レベルで加入率が1年に2％以上伸びました。特に東日本大震災の直前（2011年2月末）に1263万件だった地震保険の加入件数が、直近（2017年11月末）は1804万件と4割も増加しました」（日本地震再保険株式会社広報部）。
「1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災など、大きな地震災害が起こると、全国レベルで加入率が1年に2％以上伸びました。特に東日本大震災の直前（2011年2月末）に1263万件だった地震保険の加入件数が、直近（2017年11月末）は1804万件と4割も増加しました」（日本地震再保険株式会社広報部）。
熊本地震では九州の加入率が増加
2年前の熊本地震後の地震保険加入率はどうでしょうか。
「熊本地震から1年間の地震保険加入率の伸びは、全国レベルでは0.6％でしたが、九州では大きく伸びました。たとえば、熊本県が29.8％→35.6％、大分県が23.1％→24.6％、福岡県が32.8％→34.2％という具合です。『地震保険に入っていて助かった』という人の話を聞いて加入する人が多いのでしょう」（同広報部）
「熊本地震から1年間の地震保険加入率の伸びは、全国レベルでは0.6％でしたが、九州では大きく伸びました。たとえば、熊本県が29.8％→35.6％、大分県が23.1％→24.6％、福岡県が32.8％→34.2％という具合です。『地震保険に入っていて助かった』という人の話を聞いて加入する人が多いのでしょう」（同広報部）
地域差が大きい加入率
都道府県別の地震保険加入率（2016年度末）を見ると、トップは宮城県の51.8％、一番低いのは沖縄県の14.8％と地域差が大きいことがわかります。
大震災を経験したところは加入率が高い傾向がありますが、日本は地震・噴火・津波がいつどこで起こってもおかしくない災害列島です。
大震災を経験したところは加入率が高い傾向がありますが、日本は地震・噴火・津波がいつどこで起こってもおかしくない災害列島です。
地震保険はメリットが少ない？
地震保険は単独では加入できず、必ず火災保険とセットで契約しなければなりません。ちなみに、火災保険に入っていても地震保険に入っていなければ、地震が原因で発生した火災や津波などの被害に保険金は一切おりません。
地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の30～50％の範囲内（建物5000万円、家財1000万円が上限）で設定します。つまり、建物に2000万円の火災保険をかけている場合、地震保険は上限1000万円になります。しかも、住宅被害が半壊なら半額の500万円、窓ガラスが割れた程度の一部損では数万円しか補償されないケースもあります。
地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の30～50％の範囲内（建物5000万円、家財1000万円が上限）で設定します。つまり、建物に2000万円の火災保険をかけている場合、地震保険は上限1000万円になります。しかも、住宅被害が半壊なら半額の500万円、窓ガラスが割れた程度の一部損では数万円しか補償されないケースもあります。
住宅再建は無理でも生活を再建
「いつ起こるかわからない地震に備えて保険料を払い、家が半壊しても数百万円しか補償されないなら、建て替えなんて無理」という人も少なくないでしょう。しかし、地震保険で住宅を再建するのは無理でも、何かと出費が多い被災後の生活を立て直すことはできます。
ちなみに、1回の地震により支払われる保険金の限度額は、1923年の関東大震災規模の地震でも支払えるという11兆3000億円にのぼります （「地震保険に関する法律」に基づき、2016年改正）。未加入の人も、いつ来るかわからない地震への備えの1つとして、加入を考えてはどうでしょうか。
宮城：51.8%
愛知：40.3%
東京：36.7%
熊本：35.6%
神奈川：35.1%
岐阜：34.6%
福岡：34.2%
千葉：33.4%
山梨：31.6%
大阪：31.5%
埼玉：31.4%
香川：31.3%
静岡：30.4%
広島：29.4%
京都：29.3%
福島：29.1%
奈良：28.7%
徳島：28.7%
茨城：28.6%
三重：27.9%
栃木：27.7%
滋賀：27.5%
福井：26.7%
兵庫：26.7%
高知：26.0%
鹿児島：25.9%
宮崎：25.8%
和歌山：25.3%
石川：24.9%
山口：24.6%
大分：24.6%
鳥取：24.5%
愛媛：24.4%
北海道：23.4%
岩手：22.7%
岡山：22.7%
群馬：21.6%
富山：21.4%
佐賀：21.3%
新潟：21.2%
秋田：21.0%
山形：21.0%
長野：20.7%
青森：20.3%
島根：16.2%
長崎：15.4%
沖縄：14.8%
※2017年3月末時点(出典：損害保険料率算出機構)
ちなみに、1回の地震により支払われる保険金の限度額は、1923年の関東大震災規模の地震でも支払えるという11兆3000億円にのぼります （「地震保険に関する法律」に基づき、2016年改正）。未加入の人も、いつ来るかわからない地震への備えの1つとして、加入を考えてはどうでしょうか。
地震保険の都道府県別世帯加入率
宮城：51.8%
愛知：40.3%
東京：36.7%
熊本：35.6%
神奈川：35.1%
岐阜：34.6%
福岡：34.2%
千葉：33.4%
山梨：31.6%
大阪：31.5%
埼玉：31.4%
香川：31.3%
静岡：30.4%
広島：29.4%
京都：29.3%
福島：29.1%
奈良：28.7%
徳島：28.7%
茨城：28.6%
三重：27.9%
栃木：27.7%
滋賀：27.5%
福井：26.7%
兵庫：26.7%
高知：26.0%
鹿児島：25.9%
宮崎：25.8%
和歌山：25.3%
石川：24.9%
山口：24.6%
大分：24.6%
鳥取：24.5%
愛媛：24.4%
北海道：23.4%
岩手：22.7%
岡山：22.7%
群馬：21.6%
富山：21.4%
佐賀：21.3%
新潟：21.2%
秋田：21.0%
山形：21.0%
長野：20.7%
青森：20.3%
島根：16.2%
長崎：15.4%
沖縄：14.8%
※2017年3月末時点(出典：損害保険料率算出機構)