まずは、避難場所の認知について伺いました。東日本大震災以降も避難場所の認知度は年々増加しているものの、避難経路に関しては認知が低下しているようです。

避難場所や避難所は公民館や小学校など、普段から利用しやすい施設に設定されていますが、単身赴任や引っ越しなどの居住変化で、「場所は知っているけど、そもそも行ったことがない」という方も少なくないのではないかと考えられます。

続いて、災害時の情報入手方法について伺いました。その結果、近年でインターネットを利用する方の割合が増加しているようです。

熊本地震ではSNSの情報によって、命が救われたケースもある一方で、救助や支援で混乱したケースもありました。情報の捉え方には十分注意をしながら、災害時にうまく活用していきたいですね。

続いて、地震津波に関する通知サービスの利用状況について伺いました。その結果、受信出来る専用アプリを3人に1人が利用しているようです。また、全体の9割がなんらかの手段で通知サービスを受け取っていることがわかりました。

その他、会社の緊急連絡を利用している方や、安否確認システムなどアプリ以外の方法で通知サービスを受け取っているとの回答もありました。

続いて、非常食の備えに関して調査を行いました。過去６回分の調査と比較してみましたが、東日本大震災以降、あまり大きく変化していないようです。

長期保存が可能な食料が増えてきているもの、なかなか普及までに至っていない状況が結果からも伺えます。

＜都道府県別結果（2018年）＞
１位　宮城　82.6%
２位　熊本　77.5%
３位　神奈川　75.7%
４位　東京　75.2%
５位　千葉　73.3%

また、都道府県別で見ると、東日本大震災や熊本地震で帰宅困難を経験した地域で備蓄意識が高い傾向。震災の教訓が結果に結びついていることが伺えます。

家や家具への災害対策に関しても過去４回分の調査を比較しました。その結果、「対策をしている」が4割。年々、意識が低下傾向にあることがわかりました。

道路の陥没などで通れなくなったり、支援物資が数日経っても届かないなど災害発生時は何が起こるかわかりません。避難場所までのルート確認や、非常持ち立ち袋の定期的なチェック、家具の補強など、日頃の備えを大切にしていきたいですね。