天災その他避けることのできない事故が起こった場合は、公職選挙法で緊急措置を行うことが定められていますが、災害が起こる前の避難の段階については、法律で具体的に定められていないとのこと。

投票日当日に発生した大雨や暴風等により、避難所に関する緊急措置を行ったケースはまれで、経験したことがないということでした。

では実際にどうするのか？

避難所が開設された場合、選挙管理委員会では避難の規模や災害の状況に応じて以下の緊急対応を想定しているそうです。

◆施設内でフロアを分けて対応
施設内のコミュニティーセンターや集会所等を投票所スペースに変更して投票が行われます。

◆フロアの一部を区画して対応
施設内のフロアをパーティションなどで避難所スペースと投票所スペースを区切り、投票が行われます。

◆投票所の変更
上記の対応が不可能となった場合は投票所変更が行われます。変更措置が行われた場合は、直ちにその旨を告示することが公職選挙法でも定められています。

台風接近時は事前に対応出来るケースが多いため、緊急対応の事例はなく、投票時間を調整する、繰り上げ投票や繰り下げ投票の措置が取られます。

今回の台風21号では、鹿児島県十島村をはじめ、南西諸島を中心に、繰り上げ投票の実施や投票時間の短縮が決定しています。自治体からの情報をしっかりと確認するようにしましょう。

選挙には期日前投票制度というものもあります。台風接近など、投票日当日が危険だと事前に判断出来る場合は期日前投票を推奨します。
期日前投票は21日(土)まで投票することができます。時間は、原則午前8時30分から午後8時までとなっていますが、地域によって異なる場合もあるため、各市町村のホームページで詳細をご確認ください。
＞＞強風や大雨を避けて投票できる時間帯は