正解は(3)

気象業務法とは・・・
気象庁以外の事業者が天気や波浪等の予報の業務を行おうとする場合は、気象業務法第17条の規定により、気象庁長官の許可を受けなければなりません。これは予報業務が国民生活や企業活動等と深く関連しており、技術的な裏付けの無い予報が社会に発表され、混乱をもたらすことを防ぐ必要があるため、予報業務を許可制としているものです。（気象庁HPより）

現在、気象・波浪予報ができる民間の気象会社は全部で67社あります。なお、日本気象協会とウェザーニューズの2社は気象・波浪予報に加えて火山現象の予報業務許可を取得しており、また和歌山県は津波の予報業務許可を取得しています。

正解は(1)

平年値は、その時々の気象（気温、降水量、日照時間等）や天候（冷夏、暖冬、少雨、多雨等）を評価する基準として利用されると共に、その地点の気候を表す値として用いられています。

気象庁では、西暦年の一の位が“1”の年から続く30年間の平均値をもって平年値とし、10年ごとに更新しています。平成23年（2011年）5月18日に、1981～2010年の観測値による平年値の使用を開始しています。（気象庁HP参照）

正解は(2)

ひまわり9号は2016年11月2日(水)に打ち上げに成功しました。今後、稼働中のひまわり8号と2022年に交代し、2028年まで運用される予定になっています。

正解は(2)

従来の気象レーダーは上空2km〜10kmの雲を5分ごとに観測しています。

ウェザーニュースでは独自にWITHレーダーを設置。このWITHレーダーは高度2km以下の雲を6秒ごとに観測し、ゲリラ豪雨・雷雨をもたらす積乱雲の発生をいち早く捕捉しています。

正解は(3)

高解像度降水ナウキャストは、気象レーダーの観測データを利用して、250m解像度で降水の短時間予報を提供します。従来の手法より、実況に近い強雨域を表現できるようになりました。

ウェザーニュースでもスマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」にて導入し、「どこまで雨雲が接近しているのか？」「雨が止む時間があるか？」など、詳細な状況把握にご利用いただいています。

正解は(2)

台風には従来、米国が英語名（人名）を付けていましたが、北西太平洋または南シナ海で発生する台風防災に関する各国の政府間組織である台風委員会（日本含む14カ国等が加盟）は、平成12年（2000年）から、北西太平洋または南シナ海の領域で発生する台風には同領域内で用いられている固有の名前（加盟国などが提案した名前）を付けることになりました。（気象庁HPより）

正解は(2)

1959年、戦後最大級の死者をもたらした自然災害・伊勢湾台風をきっかけに、国と自治体の連携を強化するために作られました。