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ハザードマップ
東京と秋田が高い普及率

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2017/04/15 16:38 ウェザーニュース

熊本地震から1年。防災・減災の意識が改めて問われる中、4月ということで新たな地で生活を始めた方が多いと思います。

慣れていない土地では色々不安なこともありますよね。 そんな時だからこそ、ぜひハザードマップを持っておいてください!

ハザードマップとは?

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Megestさん(千葉県)
聞いたことはあっても、実際には見たことがないという人も多いハザードマップ。
しかし、非常に重要な情報が詰まっているので、4月から生活拠点を移した方にはぜひ活用していただきたいものなんです。

そもそもハザードマップとは、自然災害による被害を最小限に留めるべく、被災想定区域や避難場所を記したものです。
千葉市役所のホームページでは、地震・津波・土砂災害・洪水の4種類のハザードマップが公開されています。

試しに地震のハザードマップを見てみると、避難場所・避難所はもちろんのこと、千葉市直下地震が起きた場合の建物被害予測や液状化危険度を知ることができます。

また、警察や病院、消防の位置も記されており、いざという時非常に便利です。

実際どこで配布されているのか知らない人も多いようですが、実際に持っている方はどれくらいいるのでしょうか。

実際持っていますか?全国に聞いた所

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ウェザーニュースでは3月26日に全国調査を実施。8,549人にご参加いただきました。

その中で「持っている」と回答した方の率を都道府県ごとに色分けたのが上の図です。

平均にすると持っている人は46%。おおよそ半分の人が持っていることになりますが、地域差がだいぶあります。

傾向としては西日本ほど率が高いことがわかります。

東京・秋田が高い理由は?

ほかと比べて目立って高いのが、東京と秋田です。

東京に関しては、「東京防災」などの全戸配布で認知度が高まった影響が考えられます。また秋田市に関しても今年の3月に市内の全戸にハザードマップを配布しています。

いずれにしても、自治体のハザードマップの普及のチカラの入れ具合が大きく影響していそうです。

できれば優先的に!

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「いつか見ておくよ…」
なんて後回しにしておくと、後悔することになるかもしれません。
というのも、熊本で大きな地震があったのも丁度この時期。慣れない土地での自然災害はほんとに恐ろしいものです。
いつ、どこで起こるかわからないからこそ、早め早めに確認することをおすすめします。

ハザードマップは、駅の掲示板や自分が住んでいる地域の区役所もしくは市役所のホームページで公開されています。

また、この時期は様々な手続きをするために役所に行く機会がありますよね。そんな時、窓口でハザードマップがほしい旨を伝えればもらうこともできます。
>>その他の記事を見る

生放送で熊本地震の教訓を学ぶ

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24時間生放送番組のSOLiVE24では4月14日(金)に特別番組を放送しました。

・熊本の現地のいま
・救護の最前線からの声
・避難生活から感じたこと

これらの取材をとおして、熊本地震から学ぶことを一緒に考えていきたいと思います。

参考資料など

【参考・参照元】
千葉市役所HP「ハザードマップ」https://www.city.chiba.jp/kurashi/anzen/bosai/sonae/hazard-map/index.html
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