また、2011年にウェザーニューズが行った調査では、関東地方在住で電車や車を利用して通勤している人が、震災後帰宅するのにかかった時間は、平均で普段の7倍に達していました。地震発生時の外出者の約28%が当日中に帰宅できなかったといわれています。

今回、いま帰宅困難の状況に陥ったとしてその後どう行動するのかを、調査し15,000人の方から回答をいただきました。

2011年の調査時にも似た内容を聞いており、関東エリアに限って比較してみたのが上のグラフです。

注目は、「歩いてでも帰る」と回答している割合が高まっている点。

全く同じ人が回答しているわけではないので、一概には言えないですが、6年経ち意識に変化がでている可能性があります。

エリア別の回答割合の比較をしてみました。

東日本よりも西日本のほうが歩いて帰宅の回答が高い傾向です。

もちろん、都市の交通事情や人口密集状況に差がありますので「帰宅困難」の状況自体も異なりますが、まだ大規模な帰宅困難を経験していないエリアほど、とどまらずに歩いて帰るという人が多いということかもしれません。

現在、企業や事業所など多くの人が集まる場所においてのガイドラインは『その場にとどまる』ことが対策として決められています。

大勢の人々が一斉に移動することによる、混乱と二次災害を防ぐため。目的ははっきりしていますが、実際自分の身に起こったら、歩いて移動せざるを得ない人もいると思います。

余震、建物の倒壊、転倒による怪我などなど、有事は外で何が起きるかわかりません。

歩いて帰る場合は、『リスクが有る場所に足を踏み入れる』ことを意識し行動することが重要です。